最終更新:2014年12月27日 |
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オンラインカジノ:勧誘被害、大学生に広がる インターネット上で行う賭博「オンラインカジノ」に会員登録させられ、入会金をだまし取られる被害が、大学生の間に広がっている。カジノは国内では違法だが、解禁に道を開く「カジノ法案」が国会で審議されたのを引き合いに「国も認め始めている。今入ると得」などとうたうのが特徴。東京都消費生活総合センターが注意を促している。 都内のある大学生は11月、友人に誘われファミリーレストランで業者を名乗る男性からオンラインカジノの説明を受けた。男性は海外サイトの賭博は合法と強調し、「18万円払えば年間売り上げの1%をもらえる」と言って、法案を引き合いに勧誘したという。別の大学生は友人から「会員登録すればオンライン上のカジノで遊べるうえ、人を紹介すれば報酬ももらえる」と誘われた。その場で海外サイトに登録し、クレジットカードで入会金17万円を支払った。しかし、後で解約しようとしたが、契約書がなく、解約方法も分からないため、お金は戻ってこないままという。 同センターによると、同様の相談は今年度に入ってから見られるようになり、4月以降で11件。特に10〜12月の3カ月ではうち7件と増えている。各地の消費者センターでも、今年4〜12月に、神奈川県で19件、大阪府で8件、愛知県で5件など、全国的に広がりを見せている。相談の多くは大学生で被害額は17万〜18万円が中心。契約書などの書面がなく、「業者」の実態は不明という。 口コミやSNSなどで広がっているとみられ、ネット上に被害の書き込みもある。都のセンターでは、相談を寄せていない被害がもっとあると見ており、「ネット上でも国内で賭け事をすれば犯罪行為になり得る。不審な勧誘を受けたらすぐに契約せず、近くの消費者センターに相談してほしい」と呼び掛けている。【大迫麻記子】 http://mainichi.jp/select/news/20141228k0000m040020000c.html |
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【四方山閑話】 人を紹介すれば・・・ というのがポイントですかね。 まー、この類は出資詐欺と決めてかかって間違いありません。 カジノ法が施行になってからでも遅くは無いと思います。 それでもねずみ講の扱いになるでしょうけどね(笑) 金銭しかうごかないのだから。。。 絶対に断るべき内容です! |
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【ナチュラリープラスの場合】2015年4月8日に消費者庁による特定商取引法に基づく立入検査を受けた。東京本社に21人、大阪サロンに10人の31人体制。その際に消費者庁から「氏名等の明示義務違反」「概要書面の不交付」「不実告知」「迷惑行為」などを示唆。13年から14年、相談件数が減少していなかったことも一因。 【フォーデイズの場合】2016年8月17日、和田社長が消費者庁から呼び出され、「氏名等不明示」「概要書面不備・不交付」「不実告知」「重要事項不告知」について行政指導(改善指導)。消費者センターの相談件数から改善が見られないため、2017年7月11日に立入検査が行われた。①東京本社ビルおよび至近に点在する関連ビル②東京サロンには22人、③鹿児島のコールセンターにも10人の32人体制。消費者庁から指摘された具体的な違反行為は①は、「がんが治る」「病気が治る」「遺伝子修復」など勧誘時のトークの「不実告知」②セミナーに誘う際に、目的を告げなかった、連鎖販売取引であることを事前に伝えていない「重要事項の不告知」「勧誘目的の不明示」。。。
2014年12月27日土曜日
オンラインカジノのMLM?詐欺です!「国も認め始めている。今入ると得」と勧誘
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