ネットワークビジネス業界の売上高推移(2003年~2022年) |
ネットワークビジネス売上高ランキング |
2003年の売上高 1兆4183億円 NB2004-4 |
2004年の売上高 1兆3500億円 ↓ NB2005-10 |
2005年の売上高 1兆3266億円 ↓ NB2006-10 |
2006年の売上高 1兆3378億円 ↑ NB2007-10 |
2007年の売上高 1兆2877億円 ↓ NB2008-10 |
2008年の売上高 1兆1632億円 ↓ NB2009-10 |
2009年の売上高 1兆1049億円 ↓ NB2010-10 |
2010年の売上高 1兆103億6650万円 ↓ NB2011-10 |
2011年の売上高 9504億5210万円 ↓ NB2012-10 |
2012年の売上高 9171億5910万円 ↓ NB2013-10 |
2013年の売上高 9135億870万円 ↓ NB2014-10 |
2014年の売上高 8839億7270万円 ↓ NB2015-10 |
2015年の売上高 8253億2840万円 ↓ NB2016-10 |
2016年の売上高 8246億2120万円 ↓ NB2017-10 |
2017年の売上高 8073億130万円 ↓ NB2018-10 |
2018年の売上高 7987億2600万円 ↓ NB2019-10 |
2019年の売上高 8089億5100万円 ↓ NB2020-10 |
2020年の売上高 8143億9540万円 ↑ NB2021-10 |
2021年の売上高 8179億1800万円 ↑ NB2022-10 |
ネットワークビジネス売上高ランキング |
【ナチュラリープラスの場合】2015年4月8日に消費者庁による特定商取引法に基づく立入検査を受けた。東京本社に21人、大阪サロンに10人の31人体制。その際に消費者庁から「氏名等の明示義務違反」「概要書面の不交付」「不実告知」「迷惑行為」などを示唆。13年から14年、相談件数が減少していなかったことも一因。 【フォーデイズの場合】2016年8月17日、和田社長が消費者庁から呼び出され、「氏名等不明示」「概要書面不備・不交付」「不実告知」「重要事項不告知」について行政指導(改善指導)。消費者センターの相談件数から改善が見られないため、2017年7月11日に立入検査が行われた。①東京本社ビルおよび至近に点在する関連ビル②東京サロンには22人、③鹿児島のコールセンターにも10人の32人体制。消費者庁から指摘された具体的な違反行為は①は、「がんが治る」「病気が治る」「遺伝子修復」など勧誘時のトークの「不実告知」②セミナーに誘う際に、目的を告げなかった、連鎖販売取引であることを事前に伝えていない「重要事項の不告知」「勧誘目的の不明示」。。。
2022年9月25日日曜日
ネットワークビジネス業界の売上高推移(2003年~2022年)
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