韓国は敵なのか？「輸出規制を撤回せよ」と有識者が署名求める。名簿

「輸出規制を撤回せよ」と有識者が署名求める。


（引用開始）

　この声明は、昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、インターネットを通じて、日本の市民に賛同を求めるものです。７７名の呼びかけをもって発信します。呼びかけ人の中には多少の意見の違いもありますが、基本的な部分で一致しています。
ご賛同いただける方は、下記の賛同フォームにてご署名ください。
https://forms.gle/4Naxt9Aw4WfS1VK39


 第一次の締め切りは、８月１５日といたします。状況の推移を見ながら、次の行動を考えたいと思います。

　日韓関係はいま、悪循環に陥っています。いま、ここで悪循環を止め、深く息を吸って頭を冷やし、冷静な心を取り戻さなければなりません。本来、対立や紛争には、双方に問題があることが多いものです。今回も、日韓政府の双方に問題があると、私たちは思います。しかし、私たちは、日本の市民ですから、まずは、私たちに責任のある日本政府の問題を指摘したいと思います。韓国政府の問題は、韓国の市民たちが批判することでしょう。
　双方の自己批判の間に、対話の空間が生まれます。その対話の中にこそ、この地域の平和と繁栄を生み出す可能性があります。
　　　　　「声明　韓国は「敵」なのか」世話人一同
　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年７月２５日
https://peace3appeal.jimdo.com/
（引用おわり）


安全保障上の約束が果たされていないということで、ホワイト国から削除するというだけの事のはずですが・・・
「日本の市民ですから」とは？
日本国民としてなら判りますが、市民とは？
町民・村民はどうすれば・・・。

またおわりとして

（引用開始）

　私たちは、日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求めるものです。

　いまや１９９８年の「日韓パートナーシップ宣言」がひらいた日韓の文化交流、市民交流は途方もない規模で展開しています。BTS(防弾少年団)の人気は圧倒的です。テレビの取材にこたえて、「（日本の）女子高生は韓国で生きている」と公然と語っています。３００万人が日本から韓国へ旅行して、７００万人が韓国から日本を訪問しています。ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです。
（引用おわり）


BTS(防弾少年団)の人気は圧倒的でもかまいません。
それがどう関係するの？

テレビの取材にこたえて、「（日本の）女子高生は韓国で生きている」と公然と語っています。
放映された番組を見ていましたが、リキみ過ぎで、言わされてる感がアリアリでしたね(笑)
まー、個人の自由ですからねー。
周りの大学生数人に聞いてみたところ、twiceは好きだけど、だからと言って韓国が好き、韓国がなければ生きていけないということは断じてないそうです。
ガチャガチャうるさいのと、屁理屈をこねまわすことをしなければ好きになる部分もあるかも　ということでした(笑)

で、その有識者77名を紹介します。

意見の相違はあれど、有識者が問題提起をしているのですから、その理由をより深く理解するべく、著書等を探す時の一助として、掲載しました。
他意はございません。


順次更新します
＜呼びかけ＞（＊は世話人）　２０１９年７月２６日　現在７７名　

＜呼びかけ＞（＊は世話人）　2019年7月29日　現在78名　

　青木有加（弁護士）

　秋林こずえ（同志社大学教授）

　浅井基文（元外務省職員）

　阿部浩己（明治学院大学教授）

　庵逧由香(立命館大学教授)

　石川亮太（立命館大学教員）

　石坂浩一（立教大学教員）＊

　岩崎稔（東京外国語大学教授）

　殷勇基(弁護士)

　内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）＊

　内田雅敏（弁護士）＊

　内橋克人（評論家）

　梅林宏道（ピースデポ特別顧問）

　大沢真理（元東京大学教授）

　太田修（同志社大学教授）

　大森典子（弁護士）

　岡田充（共同通信客員論説委員）＊

　岡本厚（元「世界」編集長）＊

　岡野八代（同志社大学教員）

　荻野富士夫（小樽商科大学名誉教授）

　小田川興（元朝日新聞ソウル支局長）

　大貫康雄（元NHKヨーロッパ総局長）

　勝守真（元秋田大学教員）

　勝村誠 （立命館大学教授）

　桂島宣弘（立命館大学名誉教授）

　金子勝（慶応大学名誉教授）

　我部政明（琉球大学教授）

　鎌田慧（作家）

　香山リカ（精神科医）

　川上詩朗（弁護士）

　川崎哲（ピースボート共同代表）

　小林久公（強制動員真相究明ネットワーク事務局次長）

　小林知子（福岡教育大学教員）

　小森陽一（東京大学名誉教授）

　在間秀和（弁護士）

　佐川亜紀（詩人）

　佐藤学（学習院大学特任教授）

　佐藤学（沖縄国際大学教授）

　佐藤久（翻訳家）

　佐野通夫（こども教育宝仙大学教員）

　島袋純（琉球大学教授）

　宋 基燦（立命館大学准教授）

　高田健（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表）

　髙村竜平（秋田大学教育文化学部）

　高橋哲哉（東京大学教授）

　田島泰彦(早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授)

　田中宏（一橋大学名誉教授）＊

　高嶺朝一（琉球新報元社長）

　谷口誠（元国連大使）

　外村大（東京大学教授）

　中島岳志（東京工業大学教授）

　永田浩三（武蔵大学教授）

　中野晃一（上智大学教授）

　成田龍一（日本女子大学教授）

　西谷修（哲学者）

　波佐場清（立命館大学コリア研究センター上席研究員）

　花房恵美子（関釜裁判支援の会）

　花房敏雄（関釜裁判支援の会元事務局長）

　羽場久美子(青山学院大学教授)

　平野伸人（平和活動支援センター所長）　　

　広渡清吾（東京大学名誉教授）

　飛田雄一（神戸学生青年センター館長）

　藤石貴代（新潟大学）

　古川美佳（朝鮮美術文化研究者）

　星川淳（作家・翻訳家）

　星野英一（琉球大学名誉教授）

　布袋敏博（早稲田大学教授・朝鮮文学研究）

　前田哲男（評論家）　

　三浦まり（上智大学教授）

　三島憲一（大阪大学名誉教授）

　美根慶樹（元日朝国交正常化交渉日本政府代表）

　宮内勝典（作家）

　矢野秀喜（朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長）

　山口二郎（法政大学教授）　　

　山田貴夫（フェリス女学院大学・法政大学非常勤講師、ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク事務局）

　山本晴太（弁護士）

　和田春樹（東京大学名誉教授）＊

エネコホールディングスがテレビに出ます！TOKYO MX1。

TOKYO　MX1
企業魂
2019年7月26日（金）  20時27分～20時51分


Eneco　Holdings　株式会社

番組内容
いくつもの大企業が究極のクリーンエネルギーとも言われる環境に優しい水素エネルギー開発に乗り出している中、中小企業として参入した企業を追った。




【世界最高パフォーマンス】世界初！CO2排出ゼロ 水素燃料(ハイブリットHHOガス)発生技術発表
https://www.eneco-hd.co.jp/media/2019/06/25/13
【地球環境に負荷をかけない革新的技術を開発】
日本は、国土が小さいながらも、中国、アメリカ、インド、ロシアに次いで、CO2(二酸化炭素)の排出量が、世界で5番目に多い国です。

6月28日から開催されるG20大阪サミットでは、日本が初めて議長国となり、持続可能な開発目標(SDGs)及び環境問題に対する取り組みにおいて、世界の国々へ主導権を発揮できるかも注目されています。

そのような中、この度当社は、国内外のマスコミの皆様に向け、身近にある水を原料に水素燃料(ハイブリットHHOガス)を大量生成でき、CO2(二酸化炭素)を一切発生させない、原料調達の最初から最後まで地球環境に負荷をかけない、世界初の革新的技術を発表いたしました。

当社が開発したEnecoハイブリットHHOガスとは、水素エネルギーを利用しており、水素と酸素の混合気体とした特殊なガスです。このEnecoハイブリットHHOガスは、化石燃料(重油、灯油、軽油、BDF等)やガス(天然ガス、LPガス、プロパンガス、シェールガス等)、これら全てのエネルギーの代替えエネルギーとして使用することができます。また、大きな特徴は、水から水素を取り出し、そして最後には水に戻すという、EnecoハイブリットHHOガスの生成から使用に至るまで、一切、二酸化炭素を出さない(CO2排出ゼロ)地球環境に大変優れた世界初の好循環型エネルギーです。

みんな韓国が嫌い！?ホワイト国から削除。賛成90%。パブリックコメントは30000件も寄せられた

韓国をホワイト国から削除することについてのパブリックコメントが７月２４日で締め切られました。

７月２５日　読売新聞
韓国「ホワイト国」除外、９割賛成…公募意見３万件
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190724-OYT1T50284/
日本政府が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化を巡り、手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募が２４日深夜、締め切られる。寄せられた意見は３万件を超え、９割以上が除外に賛成する意見だった。

　政府関係者によると、通常の意見公募で寄せられる意見は数十件程度で、３万件を超えるケースは極めて異例だという。主に電子メールで寄せられた。

　経済産業省は締め切り後、寄せられた意見を精査した上で、韓国をホワイト国から除外するための政令改正を決める。閣議決定を経て公布されれば、８月中にも韓国がホワイト国から除外される見通しだ。


7月９日　テレビ東京
これはひどい！ホワイト国除名９８％
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_181012/
【独自】韓国の“ホワイト国”除外について　国の意見募集に98％「賛成」
韓国を貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外するかどうかについて、経済産業省が、国民から意見を募ったところ、賛成が98％以上に上っていることがテレビ東京の取材で分かりました。 意見は１日から募り始め、最初の一週間でおよそ6,300件集まりうち6,200件以上が賛成で反対は、およそ60件にとどまりました。 国民の意見を聞くパブリックコメントが、これだけ集まるのは異例で、総理周辺は、「ここまで賛成の意見が多いのも予想以上だ」と話しています。 意見は24日まで受け付けます。


（ニュースリリース）
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html
その内容は、
① 大韓民国の輸出管理上のカテゴリーの見直し
② 特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切替え
となっている。
① については、7 月１日付けで「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案」に関するパ
ブリックコメントの募集が開始されたが、輸出貿易管理令（以下、輸出令という。）別表第３から大韓民国を削除するというもので、いわゆるホワイト国から非ホワイト国に扱いが変更となる。パブリックコメントの締切は７月２４日で、施行は公布から２１日経過した日となっており、これに伴い、大韓民国はキャッチオール規制の対象となるものと思われる。
（パブリックコメント）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119079&Mode=0
② については、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の 3 品目について、大韓民国への輸出とこれらに関する製造技術の提供（製造設備の輸出に伴うものを含む。）を包括許可制度の対象から外し、個別許可申請（本省申請）を求めるという内容。
改正内容は次の通り。
（１） 地域区分の変更
「い地域①」の変更・・・大韓民国の削除
「り地域」の新設・・・対象国は大韓民国のみ
（２） 特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え
次の３品目の大韓民国への輸出等については、包括輸出許可の対象から外れるため、７月４日以降は、個別許可申請（本省申請）が必要となる。
 －フッ化ポリイミド 輸出令別表第１の５の項（１７）（貨物等省令第４条第十四号ロ）に該当するもの
－レジスト 輸出令別表第１の７の項（１９）（貨物当省令第６条第十九号）に該当するもの
－フッ化水素 輸出令別表第１の３の項（１）（貨物等省令第 2 条第１項第一号ヘ）に該当するもの
また、これらの品目の製造技術の提供（製造装置の輸出に伴う提供される場合を含む）も同じように個別役務取引許可申請（本省申請）が必要となる。
また、これに伴い、許可申請時の提出書類が変更（需要者等の誓約書の提出など）となるので、注意が必要。更に、上記３品目の輸出・技術の提供の包括許可の対象から外れたことに伴い、ストック販売に関する許可条件も変更となる。
なお、今回、包括許可の対象から外れるのは上記３品目とそれらの製造技術のみであり、それ以外の品目・技術についてはこれまで通り、包括許可の対象となっている。

り地域とは？ゆすり地域・たかり地域・ぱくり地域ではない！

韓国がホワイト国（い地域①）からり地域に単独指定されたことから、り地域についていろいろと言われています。
い・ろ・は順で、現在の一番下になっていることから「信用度が最底辺」と言われていますが、間違いです。


まずは正しい認識を持ってください！

その前に好きなネタを(笑)

り地域の意味は、
う｜り地域
ゆす｜り地域
たか｜り地域
ぱく｜り地域
かた｜り地域　
びび｜り地域
せど｜り地域
かく｜り地域
ちく｜り地域
なう｜り地域
まっこ｜り地域
ごきぶ｜り地域
はいの｜り地域
せんず｜り地域
こじんま｜り地域
いいがか｜り地域
かんこくの｜り地域
IMFおかわ｜り地域
ひらきなお｜り地域
はっぽうふさが｜り地域

リスカブスの略
李氏朝鮮だから
ではありません。


ちなみに直上のち地域のメンバーは、

アフガニスタン
イラク
イラン
北朝鮮
コンゴ民主共和国
スーダン
ソマリア
中央アフリカ
リビア
レバノン
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply08.html

イメージ的には、こんな国よりも下の位置づけなのかーと思われますが、ランキングではありませんから(笑)

下のニュースリリースをお読みいただくと判りますが、便宜上の公的な分類で一番下に特殊・特別枠として位置づけられただけです。


次のようなニュースリリースが経済産業省から出されています。

（ニュースリリース）
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html
その内容は、
① 大韓民国の輸出管理上のカテゴリーの見直し
② 特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切替え
となっている。
① については、7 月１日付けで「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメントの募集が開始されたが、輸出貿易管理令（以下、輸出令という。）別表第３から大韓民国を削除するというもので、いわゆるホワイト国から非ホワイト国に扱いが変更となる。パブリックコメントの締切は７月２４日で、施行は公布から２１日経過した日となっており、これに伴い、大韓民国はキャッチオール規制の対象となるものと思われる。
（パブリックコメント）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119079&Mode=0
② については、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の 3 品目について、大韓民国への輸出とこれらに関する製造技術の提供（製造設備の輸出に伴うものを含む。）を包括許可制度の対象から外し、個別許可申請（本省申請）を求めるという内容。
改正内容は次の通り。
（１） 地域区分の変更
「い地域①」の変更・・・大韓民国の削除
「り地域」の新設・・・対象国は大韓民国のみ

（２） 特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え
次の３品目の大韓民国への輸出等については、包括輸出許可の対象から外れるため、７月４日以降は、個別許可申請（本省申請）が必要となる。
 －フッ化ポリイミド 輸出令別表第１の５の項（１７）（貨物等省令第４条第十四号ロ）に該当するもの
－レジスト 輸出令別表第１の７の項（１９）（貨物当省令第６条第十九号）に該当するもの
－フッ化水素 輸出令別表第１の３の項（１）（貨物等省令第 2 条第１項第一号ヘ）に該当するもの
また、これらの品目の製造技術の提供（製造装置の輸出に伴う提供される場合を含む）も同じように個別役務取引許可申請（本省申請）が必要となる。
また、これに伴い、許可申請時の提出書類が変更（需要者等の誓約書の提出など）となるので、注意が必要。更に、上記３品目の輸出・技術の提供の包括許可の対象から外れたことに伴い、ストック販売に関する許可条件も変更となる。
なお、今回、包括許可の対象から外れるのは上記３品目とそれらの製造技術のみであり、それ以外の品目・技術についてはこれまで通り、包括許可の対象となっている。

世耕弘成経済産業がWTOでの韓国の質問に対してQ&A

凄く判り易く説明してくれていますので紹介します。


世耕弘成 Hiroshige SEKO
‏
認証済みアカウント

@SekoHiroshige
 7月10日
昨日、ジュネーブのWTO理事会で韓国が日本の輸出管理措置について意見陳述したが、従来の会見等での主張を繰り返したのみで、目新しい、説得力のある論点は出なかった。
ジュネーブで述べられた韓国の論点とそれに対する私の見解を1対1対応で述べる。


【韓国論点①】
「輸出管理強化の理由について信頼が損なわれたという説明をするだけでそれ以上の詳細を明らかにしていない。」
「3品目の日本からの輸出にあたっては毎回許可を取ることが必要になるが、この措置の対象となっているのは韓国のみである」

【論点①への見解】
韓国輸出管理制度に不備があり、従来は対話を通じ韓国が制度や運用を改善するとの信頼関係があったが、近年日本から申し入れるも対話がなくなっていた。
今回個別輸出許可を求めることにした製品で、近時韓国関連輸出管理を巡り不適切な事案が発生。
これらは会見等の場で説明。


【韓国の論点②】
「WTO協定には信頼が損なわれたことを理由に他の加盟国に対する輸出管理を強化する規定はない」

【論点②への見解】
今回措置は韓国輸出管理制度に不備があること、韓国関連輸出管理を巡り不適切な事案が発生していることもあり、厳格な制度運用を行い、万全を期すこととしたもの。
ＷＴＯで認めらる安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直し。ＷＴＯ違反の指摘は全くあたらない。


【韓国の論点③】
「日本のアクションは韓国のみならず日本を含む世界の産業に悪影響を与える（detrimental）ものである。」

【論点③への見解】
今回の運用の見直しは、韓国向けの禁輸措置ではなく、従来韓国に対して実施してきた優遇措置をやめて、他の多数の国と同様の通常の措置に戻すもの。軍事転用等の懸念がなければ許可が出される。


ずっと同じこと言ってきているんですけどねー(笑)

それを輸出規制だー！
韓国だけがー！
と
ホワイト国じゃなくなるだけで、他の多くの国と同じフツーの国になるだけで、輸入はできるのに。。。
変な被害者意識がありすぎ(笑)

ホワイト国からり地域の説明（備忘録）

ホワイト国を外れるまでの経緯とその後の備忘録


7月９日　
これはひどい！ホワイト国除名９８％
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_181012/
【独自】韓国の“ホワイト国”除外について　国の意見募集に98％「賛成」
韓国を貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外するかどうかについて、経済産業省が、国民から意見を募ったところ、賛成が98％以上に上っていることがテレビ東京の取材で分かりました。 意見は１日から募り始め、最初の一週間でおよそ6,300件集まりうち6,200件以上が賛成で反対は、およそ60件にとどまりました。 国民の意見を聞くパブリックコメントが、これだけ集まるのは異例で、総理周辺は、「ここまで賛成の意見が多いのも予想以上だ」と話しています。 意見は24日まで受け付けます。

やっとみつけました！
大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780021.html

3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多
第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も

朝鮮日報　2019/05/17

7月7日　参考
http://www.cistec.or.jp/export/express/190701/190701-southkorea.pdf
「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」
経済産業省は、7 月 1 日、「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」と題したニ
ュースリリースが公表された。

（ニュースリリース）
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html
その内容は、
① 大韓民国の輸出管理上のカテゴリーの見直し
② 特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切替え
となっている。
① については、7 月１日付けで「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案」に関するパ
ブリックコメントの募集が開始されたが、輸出貿易管理令（以下、輸出令という。）別表第３から大韓民国を削除するというもので、いわゆるホワイト国から非ホワイト国に扱いが変更となる。パブリックコメントの締切は７月２４日で、施行は公布から２１日経過した日となっており、これに伴い、大韓民国はキャッチオール規制の対象となるものと思われる。
（パブリックコメント）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119079&Mode=0
② については、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の 3 品目について、大韓民国への輸出とこれらに関する製造技術の提供（製造設備の輸出に伴うものを含む。）を包括許可制度の対象から外し、個別許可申請（本省申請）を求めるという内容。
改正内容は次の通り。
（１） 地域区分の変更
「い地域①」の変更・・・大韓民国の削除
「り地域」の新設・・・対象国は大韓民国のみ
（２） 特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え
次の３品目の大韓民国への輸出等については、包括輸出許可の対象から外れるため、７月４日以降は、個別許可申請（本省申請）が必要となる。
 －フッ化ポリイミド 輸出令別表第１の５の項（１７）（貨物等省令第４条第十四号ロ）に該当するもの
－レジスト 輸出令別表第１の７の項（１９）（貨物当省令第６条第十九号）に該当するもの
－フッ化水素 輸出令別表第１の３の項（１）（貨物等省令第 2 条第１項第一号ヘ）に該当するもの
また、これらの品目の製造技術の提供（製造装置の輸出に伴う提供される場合を含む）も同じように個別役務取引許可申請（本省申請）が必要となる。
また、これに伴い、許可申請時の提出書類が変更（需要者等の誓約書の提出など）となるので、注意が必要。更に、上記３品目の輸出・技術の提供の包括許可の対象から外れたことに伴い、ストック販売に関する許可条件も変更となる。
なお、今回、包括許可の対象から外れるのは上記３品目とそれらの製造技術のみであり、それ以外の品目・技術についてはこれまで通り、包括許可の対象となっている。
り地域について
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply08.html
ち地域
アフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、コンゴ民主共和国、スーダン、ソマリア、中央アフリカ、リビア、レバノン

り地域
大韓民国

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562483877/l50
190名無しさん＠１周年2019/07/07(日) 16:38:55.90ID:UoxjCpHq0

「り地域」は韓国のために新しく創設されたカテゴリ
ホワイト国認定取り消しが確定するまでの特別処置ね

この処置により、韓国はホワイト国でありながら一部品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）を
ホワイト国の特権「包括許可制度」の対象外とし個別契約ごとの許可に切り替わる

審査も各地方局ではなく、経済産業省が本省自ら行うという優遇ぶり

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562466424/70-n
77<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん2019/07/07(日) 11:41:34.97ID:OnRz4tQR
いわゆる「報復措置」問題の取材を進めて、更に分かったことがあるのでお知らせする。
日本の経済産業省が日本を守るために全力で戦っていたことを。

今回の3品規制やホワイト国除外という規制は、発表当初誰もが慰安婦問題や徴用工問題での日韓関係悪化が原因のものだと思っていた。
しかし、それは誤りだった。
実は韓国による北朝鮮とイランへの戦略物資横流しという、レベルの違う重大問題が理由であったことは昨日までに書いた通りだ。
ではなぜ、「紛らわしいタイミング」で原因の異なる規制を実施するに至ったのか？
そこには経済産業省の戦いがあったのだ。

事の発端は韓国に文大統領政権が誕生したことに発している。
その直後から、日本から韓国へ輸出した戦略物資が「行方不明」になるケースが出始めたのだ。
文政権以前でも稀にはあったのだが、事務作業ミスなどでは説明がつかない件数に達した。
日本側は韓国側に説明を求めたが、韓国側はホワイト認定国に課せられている定期協議すら拒否した。
（最低2年に一度開催が日露尾なのに、文政権誕生後は韓国側の拒否により一度も開催されていない）
それでも当時はまだ日韓関係に配慮していたため、様子見することとなったらしい。

ところが、「行方不明」になる物量がどんどん増えていった。
（途中から北朝鮮向けだけでなくイラン向けにも横流しが始まったことによる）
そこで韓国側に強く警告と協議開催を要求したところ、韓国側がとんでもない態度に出てきたそうだ。
「日本は共犯である、黙っていろ。」と開き直ったらしい。
韓国側は日本を共犯どころか「主犯」にするつもりだと日本側は感じたという。
そのことは経済産業省内部で上に伝わり、「このままでは日本が危ない」と危機感を募らせることになった。
当然、優先して3品規制の実施とホワイト国からの韓国除外が経済産業省内部では方針決定された。
また、外交ルートを通じてアメリカにも「戦略物資の行方不明」が情報伝達されたようである。

７月6日　参考
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562419995/608-n
701名無しさん＠１周年2019/07/06(土) 23:16:53.46ID:7E0Hq3fI0
日本は今まで日本の銀行が韓国企業に出す「LC 信用状」を制限できなかった。
ネトウヨの妄想と笑うものもいた。法的根拠がなくwtoでアウトの可能性があるからだ。
しかし、ホワイト国からの除外で正々堂々と「その貨物は日本政府の許可」、が「wt
oの枠内で正々堂々」とできることになった。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
※「仲介貿易取引規制の強化については、輸出管理徹底国（ホワイト国）以外
の仲介貿易について、キャッチオール規制の客観要件およびインフォーム要件
に該当する場合は、経済産業大臣の許可が必要となりました（外為令第17条第
2項）」。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
つまり、いま韓国人が喚いている「輸入の多角化」もドイツやアメリカからの輸入が
日本の銀行の「LC 信用状」を経ている限り(韓国銀行の信用状は相手国に大半が拒否される
ため)、すべて日本の経産省の許可が必要となったことになる。日本だけでなく欧米からの中核部
品の輸入ができなければ製品の輸出も当然ながら激減し、キムチと眞露だけになってしまうのだ。
だからこそ韓国大使館の公使が「ホワイト国除外だけは・・」と頭を下げてきた。
日本からの輸出品だけではなく、韓国が輸入する「木材と食料品を除くすべての
貿易」が日本経産省の規制下になるのだ。
ヘタレ外務省も金融庁も手を出せない、経産省だけで実行可能な実にクリーンな方法だな。

ついに日本が報復？フッ化水素の輸出ストップ、韓国の半導体業界に緊張走る
Record china配信日時：2018年11月9日(金) 7時30分
https://www.recordchina.co.jp/b660437-s0-c20-d0058.html
2018年11月8日、韓国・電子新聞は「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」とし、「韓国の半導体業界に緊張が走っている」と伝えた。

記事によると、フッ化水素は最近、原料の供給が減り需給が厳しくなる「供給難」に直面していた。そのため韓国の半導体業界では、日本政府が承認を拒否した背景に注目が集まっているという。

業界の話によると、日本で最近、ある企業のフッ化水素輸出申請が承認されない事態が発生した。同企業のフッ化水素は、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体製造企業に供給される予定だった。フッ化水素は戦略物質に分類されるため、輸出・輸入するには当局の事前承認が必要となる。日本政府が輸出承認を拒否した理由は確認されていないという。

これに業界は敏感に反応しているというが、その理由はフッ化水素の需給状況が不安定なため。昨年も厳しい状態が続いていたが今年に入り状況はさらに悪化し、フッ化水素の価格は50％近くも上昇した。フッ化水素の不足は半導体製造に大きな影響を及ぼすため、業界は「超緊張状態」に陥っているという。この事態を受け、サムスン電子とSKハイニックスの購買チームはすでに韓国内の他のフッ化水素輸入企業に在庫を確認するなど、在庫確保に向け動いているという。

半導体用のフッ化水素は高い純度が必要とされるため、森田化学工業やステラケミファなどの日本企業が独占生産している。日本企業が供給を中止すれば、韓国の半導体工場は稼働できなくなる可能性もあるという。

ホワイト国から韓国を削除しようとする理由。対抗措置ではない

韓国のフッ化水素の輸入量がおかしい

凄い伸びですよね


上の画像はネットで拾ったものです。
役所関係の人の情報を集約して、そうだろうなと思います。

毎日新聞は、次のように書いています。
日本政府が、半導体製造に使われる化学製品の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表しました。徴用工問題で具体的な対応を取らない韓国政府に対する事実上の対抗措置です。菅義偉官房長官は「対抗措置ではない」と強弁していますが、真に受ける人などいません。

知日派の韓国人大学教授からは「はっきり嫌がらせだと言えばいいのに」という感想を聞きました。それは、今回の措置が「嫌がらせ」レベルにしかならないという嫌みでもあります。日本政府の措置は、長期的にはブーメラン効果で日本企業に痛みを強いる愚策だからです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190706-00000002-mai-int


覆面レスラーが覆面を脱ぎ棄てて必死に戦っているような気がします(笑)

この件について、情報として一番信頼できるであろう世耕大臣は７月３日にツイッターで
世耕弘成 Hiroshige SEKO
@SekoHiroshige

経緯①
従来から韓国側の輸出管理(キャッチオール規制)に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していたが、日韓の意見交換を通して韓国が制度の改善に取り組み制度を適切に運用していくとの信頼があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた。

経緯②
また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野で韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。

経緯③
さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。

７月２日には
世耕弘成 Hiroshige SEKO
@SekoHiroshige
これは韓国との信頼関係が著しく損なわれたことによる、輸出管理上の措置です。
日本はG20の取りまとめやTPP、日ＥＵEPAに見られるように、保護主義の流れが強まる中で自由貿易の旗手的存在であり、常にWTO整合的なアクションしか取りません。

近年、韓国が輸入したフッ化水素等と使用した量の整合性がとれないのです。

韓国の同盟国のアメリカを始め、他のホワイト国、中国・北朝鮮、その他の国から批判は出ていません。
そういうことです。

７日にサムソンの代表者が来日するそうですが、日曜日で役所は休み。
国と国との問題に、いくら世界的な企業のひとであろうと所詮は民間企業。
意味は見出せません(笑)

パブリックコメントを求めていますが、まー無理でしょう。
選挙対策で選挙が終わったらという声も聞きますが、国際安全上のことであり、官房長官だったかが「責務」という言葉を使っていましたので。。。
言葉の意味というのは重いものがあるんですよ。

花粉を分解するマスク４社に行政処分。大正製薬は争う方針

ソース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190704/k10011982521000.html



着用すれば「花粉を分解する」などと宣伝して販売されていたマスクについて、消費者庁は、表示のような効果を示す合理的な根拠は認められないとして、東京や仙台の４つの会社に対し、現在の表示を速やかにやめ、再発を防止することなどを命じる行政処分を行いました。

処分を受けたのは、
▼東京 新宿区の「ＤＲ．Ｃ医薬」
▼仙台市青葉区の「アイリスオーヤマ」
▼東京 豊島区の「大正製薬」
【参考】
大正製薬が消費者庁に届出ている機能性表示食品一覧
▼東京 千代田区の「玉川衛材」の４つの会社です。

消費者庁によりますと、これらの会社は、光を当てるとたんぱく質などを分解するという「光触媒」の物質をマスクの素材に混ぜたうえ、パッケージに、「花粉を水に変える」「光で分解」などと表示して販売していました。

しかし、消費者庁が表示の裏付けとなる資料の提出を会社に求めたところ、そのような効果を示す合理的な根拠は認められなかったということです。

このため消費者庁は、これらの表示が消費者に誤解を与えるとして、景品表示法に基づいて４つの会社に対し、現在の表示を速やかにやめることや、再発防止などを命じる行政処分を行いました。



「ＤＲ．Ｃ医薬」は、新規の出荷を取りやめたとしたうえで、「表示上の問題で、効果を否定するものではないと認識している。今後は表示の在り方について検討し、より一層適正な表示に努めたい」と話しています。 

「アイリスオーヤマ」は、該当する製品はすでに販売を終了しているとしたうえで、「購入されたお客様や、関係者の皆様に心よりおわび申し上げます。今回の命令を重く受け止め、再発防止に努めます」と話しています。 

「大正製薬」は、「科学的根拠に基づいて開発を行い、合理的な根拠により表示していると認識していて、命令は誠に遺憾です。命令は、提出した科学的根拠を全く無視した内容で、合理的なものでないと考えています。今後、法的にとりうる対応や措置を検討中です」とコメントしています。 

「玉川衛材」は、「命令は合理的な根拠が十分でなかったというもので、効果自体が否定されたものではありません。今後は文言の追加や修正をするなど適正に対応します」とコメントしています。

ネットワークビジネスランキングから、売上高は15年で6109億9870万円減少。

ネットワークビジネスランキング2003年から2017年とネットワークビジネス業界の売上高の推移を紹介します。


【短評】
2003年から2017年までの間で、ネットワークビジネス業界の売上高は６１０９億９８７０万円減少しています。
オスプレイが17機で4000億円！

2017年のネットワークビジネス業界売上高

月刊ネットワークビジネス2018年10月号によると
８０７３億１３０万円と発表されています。
2016年と比較して、１７３億１９９０万円の減少となっています。

【参考】
売上高上位20社
日本アムウェイ,三基商事,フォーデイズ,ニュースキンジャパン,ノエビア,アシュラン,フォーエバーリビングプロダクツジャパン,ベルセレージュ本社,シャルレ,モデーアジャパン,モリンダジャパン,ナチュラリープラス,日本シャクリー,高陽社,タッパーウェアブランズ・ジャパン,シャンデール,赤塚,セプテムプロダクツ,グラント・イーワンズ,イオン化粧品,ドテラ・ジャパン　

2016年のネットワークビジネス業界売上高

月刊ネットワークビジネス2017年10月号によると
８２４６億２１２０万円と発表されています。  
2015年と比較して、７億７２０万円の減少となっています。

【参考】
売上高上位20社
日本アムウェイ,三基商事,フォーデイズ,ニュースキンジャパン,ノエビア,アシュラン,フォーエバーリビングプロダクツジャパン,ベルセレージュ本社,シャルレ,モリンダジャパン,ナチュラリープラス,モデーアジャパン,日本シャクリー,高陽社,日本タッパーウェア,シャンデール,赤塚,グラント・イーワンズ,イオン化粧品,アイビー化粧品

2015年のネットワークビジネス業界売上高

月刊ネットワークビジネス2016年10月号によると
８２５３億２８４０万円と発表されています。
2014年と比較して、５８６億４４３０万円の減少となっています。

【参考】
売上高上位20社
日本アムウェイ,三基商事,フォーデイズ,ニュースキンジャパン,アシュラン,ノエビア,ナチュラリープラス,フォーエバーリビングプロダクツジャパン,シャルレ,ベルセレージュ本社,モリンダジャパン,モデーアジャパン,高陽社,日本シャクリー,グラント・イーワンズ,シャンデール,日本タッパーウェア,赤塚,イオン化粧品,セプテムプロダクツ

2014年のネットワークビジネス業界売上高

月刊ネットワークビジネス2015年10月号によると
８８３９億７２７０万円と発表されています。
2013年と比較して、２９５億３６００万円の減少となっています。

【参考】
売上高上位20社
日本アムウェイ,三基商事,フォーデイズ,ニュースキンジャパン,アシュラン,ノエビア,ナチュラリープラス,ジャパンライフ,フォーエバーリビングプロダクツジャパン,シャルレ,モリンダジャパン,ベルセレージュ本社,モデーアジャパン,エイボン・プロダクツ,高陽社,日本シャクリー,シャンデール,日本タッパーウェア,赤塚,セプテムプロダクツ

2013年のネットワークビジネス業界売上高

月刊ネットワークビジネス2014年10月号によると
９１３５億８７０万円と発表されています。
2012年と比較して、３６億５０４０万円の減少となっています。

【参考】
売上高上位20社
日本アムウェイ,三基商事,ニュースキンジャパン,フォーデイズ,アシュラン,ノエビア,フォーエバーリビングプロダクツジャパン,シャルレ,ナチュラリープラス,ジャパンライフ,モリンダジャパン,ベルセレージュ本社,ニューウエイズジャパン,エイボン・プロダクツ,高陽社,日本シャクリー,モナヴィージャパン,赤塚,日本タッパーウェア,シャンデール

2012年のネットワークビジネス業界売上高

月刊ネットワークビジネス2013年10月号によると
９１７１億５９１０万円と発表されています。
2011年と比較して、３３２億９３００万円の減少となっています。

【参考】
売上高上位20社
日本アムウェイ,三基商事,ニュースキンジャパン,フォーデイズ,アシュラン,ノエビア,フォーエバーリビングプロダクツジャパン,シャルレ,ナチュラリープラス,ジャパンライフ,モリンダジャパン,ニューウエイズジャパン,ベルセレージュ,高陽社,エイボン・プロダクツ,日本シャクリー,モナヴィージャパン,赤塚,日本タッパーウェア,イオン化粧品

2011年のネットワークビジネス業界売上高

月刊ネットワークビジネス2012年10月号によると
９５０４億５２１０万円と発表されています。
2010年と比較して、５９９億１４４０万円の減少となっています。

【参考】
売上高上位20社
日本アムウェイ,三基商事,ニュースキンジャパン,フォーデイズ,アシュラン,ノエビア,フォーエバーリビングプロダクツジャパン,シャルレ,ナチュラリープラス,モリンダジャパン,ニューウエイズジャパン,高陽社,ジャパンライフ,ベルセレージュ,エイボン・プロダクツ,日本シャクリー,日本タッパーウェア,モナヴィージャパン,アルソア本社,赤塚

2010年のネットワークビジネス業界売上高

月刊ネットワークビジネス2011年10月号によると
１兆１０３億６６５０万円と発表されています。
2009年と比較して、９４５億３３５０万円の減少となっています。

【参考】
売上高上位20社
日本アムウェイ,三基商事,ニュースキンジャパン,フォーデイズ,アシュラン,ノエビア,フォーエバーリビングプロダクツジャパン,ナチュラリープラス,シャルレ,タヒチアンノニジャパン,高陽社,ニューウエイズジャパン,ダイアナ,ジャパンライフ,エイボン・プロダクツ,ベルセレージュ,日本シャクリー,日本タッパーウェア,アルソア本社,サミットインターナショナル

2009年のネットワークビジネス業界売上高

月刊ネットワークビジネス2010年10月号によると
１兆１０４９億円と発表されています。
2008年と比較して、５８３億円の減少となっています。

【参考】
売上高上位20社
日本アムウェイ,三基商事,ニュースキンジャパン,フォーデイズ,アシュラン,ニューウエイズジャパン,ノエビア,高陽社,ナチュラリープラス,フォーエバーリビングプロダクツジャパン,シャルレ,タヒチアンノニジャパン,ダイアナ,エイボン・プロダクツ,日本タッパーウェア,ベルセレージュ,サミットインターナショナル,ジャパンライフ,シャンデール,日本シャクリー

2008年のネットワークビジネス業界売上高

月刊ネットワークビジネス2009年10月号によると
１兆１６３２億円と発表されています。 
2007年と比較して、１２４５億円の減少となっています。

【参考】
売上高上位20社
日本アムウェイ,三基商事,ニューウエイズジャパン,ニュースキンジャパン,ノエビア,ナチュラリープラス,フォーデイズ,アシュラン,高陽社,フォーエバーリビングプロダクツジャパン,シャルレ,タヒチアンノニインク,ダイアナ,サミットインターナショナル,日本タッパーウェア,ベルセレージュ,日本シャクリー,ジャパンライフ,ザ　マイラ,アルソア本社

2007年のネットワークビジネス業界売上高

月刊ネットワークビジネス2008年10月号によると
１兆２８７７億円と発表されています。
2006年と比較して、５０１億円の減少となっています。

【参考】
売上高上位20社
日本アムウェイ,三基商事,ニューウエイズジャパン,ニュースキンジャパン,エキスパートアライアンス,ナチュラリープラス,ノエビア,フォーデイズ,シャルレ,高陽社,アシュラン,フォーエバーリビングプロダクツジャパン,ダイアナ,タヒチアンノニインク,サミットインターナショナル,日本タッパーウェア,日本シャクリー,ベルセレージュ,ザ　マイラ,アルソア本社

2006年のネットワークビジネス業界売上高

月刊ネットワークビジネス2007年10月号によると
１兆３３７８億円と発表されています。 
2005年と比較して、１１２億円の増加となっています。

【参考】
売上高上位20社
日本アムウェイ,三基商事,ニューウエイズジャパンインク,ニュースキンジャパン,ナチュラリープラス,エキスパートアライアンス,ノエビア,フォーエバーリビングプロダクツジャパン,シャルレ,高陽社,アシュラン,フォーデイズ,ダイアナ,タヒチアンノニインク,サミットインターナショナル,日本タッパーウェア,シャンデール,日本シャクリー,ザ　マイラ,アルソア本社

2005年のネットワークビジネス業界売上高

月刊ネットワークビジネス2006年10月号によると
１兆３２６６億円と発表されています。
2004年と比較して、２３４億円の減少となっています。

【参考】
売上高上位20社
日本アムウェイ,三基商事,ニューウエイズジャパンインク,ニュースキンジャパン,ナチュラリープラス,ノエビア,ＦＬＰジャパン・リミテッド,シャルレ,高陽社,エキスパートアライアンス,ダイアナ,アシュラン,フォーデイズ,タヒチアンノニインク,シャンデール,日本タッパーウェア,サミットインターナショナル,エナジック,日本シャクリー,アルソア本社

2004年のネットワークビジネス業界売上高

月刊ネットワークビジネス2005年10月号によると
１兆３５００億円と発表されています。
2003年と比較して、６８３億円の減少となっています。

【参考】
売上高上位20社
日本アムウェイ,三基商事,ニュースキンジャパン,ニューウエイズジャパンインク,ＦＬＰジャパン・リミテッド,シャルレ,ノエビア,ナチュラリープラス,ダイアナ,シャンデール,サミットインターナショナル,エリナ,アシュラン,タヒチアンノニインク,高陽社,日本タッパーウェア,エキスパートアライアンス,フォーデイズ,日本シャクリー

2003年のネットワークビジネス業界売上高

月刊ネットワークビジネス2004年4月号によると
１兆４１８３億円と発表されています。

【参考】
売上高上位20社
日本アムウェイ,三基商事,ニュースキンジャパン,ニューウエイズジャパン,シャルレ,ノエビア,ＦＬＰジャパン,エイボン・プロダクツ,ダイアナ,ナチュラリープラス,シャンデール,日本タッパーウェア,サミットインターナショナル,ユニシティジャパン,マルコ,タヒチアンノニインターナショナル,アシュラン,ハーバライフ・オブ・ジャパン,日本シャクリー,アルソア本社



※数値等につきましては、ご自身でご確認ください。

【プライバシーポリシー】

当サイトでは、Google及びGoogleのパートナー（第三者配信事業者）の提供する広告を設置しております。その広告配信にはCookieを使用し、当サイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。

DoubleClick Cookie を使用することにより、GoogleやGoogleのパートナーは当サイトや他のサイトへのアクセス情報に基づいて、適切な広告を当サイト上でサイト利用者に表示できます。

サイト利用者は下記のGoogleアカウントの広告設定ページで、インタレストベースでの広告掲載に使用される DoubleClick Cookie を無効にできます。
また aboutads.info のページにアクセスして頂き、インタレストベースでの広告掲載に使用される第三者配信事業者のCookieを無効にできます。

その他、Googleの広告におけるCookieの取り扱いの詳細につきましては、Googleのポリシーと規約ページをご覧くださいますようお願いいたします。

韓国への半導体材料の対韓輸出を規制を強化と同時に「ホワイト国」から韓国を除外

韓国経済は大丈夫？
半導体材料の対韓輸出を規制　政府　徴用工問題に対抗　来月４日から

　政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。

　政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。

　輸出を規制する３品目は、いずれも軍事転用が容易だが、これまで韓国には手続きの簡略化など優遇措置を取っていた。日本政府はこれを７月４日から契約ごとに輸出許可に切り替える。許可の申請や審査には９０日間程度を要することになるという。

　フッ化ポリイミドとレジストは世界の全生産量の約９割、エッチングガスは約７割を日本が占める。世界の半導体企業は日本からの輸入が多く、急に代替先を確保するのは困難とされる。規制が厳しくなれば、半導体大手のサムスン電子や薄型で高精細なテレビで先行するＬＧエレクトロニクスなど韓国を代表する企業にも波及するとみられる。
https://www.sankei.com/world/news/190630/wor1906300013-n1.html 


 大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて
経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し
本日（7月1日）より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国（いわゆる「ホワイト国」）から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。

特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え
7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転（製造設備の輸出に伴うものも含む）について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。
https://www.meti.go.jp/


ホワイト国の「ホワイト」とはどういう意味ですか？
大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます。正式には、「輸出貿易管理令別表第３に掲げる地域」です。
具体的には、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、 大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカの合計２７ヶ国です。

ホワイト国向けの輸出であれば、本規制の対象外になるのですか？
ホワイト国を最終仕向地とする輸出については規制対象外となります（ホワイト国を経由し、非ホワイト国を最終仕向地とする輸出については規制対象です）。

リスト規制一覧（２０１９年１月９日時点）
※（１）リスト規制
国際輸出管理レジームの合意を受けて、武器及び大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれの高い技術や貨物に該当する場合には、輸出等の仕向地にかかわらず経済産業大臣の事前許可が必要になります。
具体的には、品目（リスト）が「外為令2別表」及び「輸出令3別表第１」に、仕様（スペック）が「貨物等省令4」に規定されています。したがって、提供する技術や輸出する貨物が、これらに該当するかを判定する（以下「該非判定」という。）必要があります。
「外為令別表」及び「輸出令別表第１」に規定されている品目は次頁のとおりであり、これらの品目が「貨物等省令」に規定されている仕様に該当すれば、リスト規制の対象になります。

１ 武器


（１） 銃砲・銃砲弾等
（２） 爆発物・発射装置等
（３） 火薬類・軍用燃料
（４） 火薬又は爆薬の安定剤
（５） 指向性エネルギー兵器等
（６） 運動エネルギー兵器等
（７） 軍用車両・軍用仮設橋等
（８） 軍用船舶等
（９） 軍用航空機等
（１０） 防潜網・魚雷防御網他
（１１） 装甲板・軍用ヘルメット・防弾衣等
（１２） 軍用探照灯・制御装置
（１３） 軍用細菌製剤・化学製剤等
（１３の２） 軍用細菌製剤・化学製剤などの浄化用化学物質混合物
（１４） 軍用化学製剤用細胞株他
（１５） 軍用火薬類の製造・試験装置等
（１６） 兵器製造用機械装置等
（１７） 軍用人工衛星又はその部分品

２ 原子力


（１） 核燃料物質・核原料物質
（２） 原子炉・原子炉用発電装置等
（３） 重水素・重水素化合物
（４） 人造黒鉛
（５） 核燃料物質分離再生装置等
（６） リチウム同位元素分離用装置等
（７） ウラン・プルトニウム同位元素分離用装置等
（８） 周波数変換器等
（９） ニッケル粉・ニッケル多孔質金属
（１０） 重水素・重水素化合物の製造装置等
（１０の２） ウラン・プルトニウム製造用装置等
（１１） しごきスピニング加工機等
（１２）１ 数値制御工作機械
　　　　２ 測定装置
（１３） 誘導路・アーク炉・溶解炉又はこれらの部分品等
（１４） アイソスタチックプレス等
（１５） ロボット等
（１６） 振動試験装置等
（１７） ガス遠心分離機ロータ用構造材料
（１８） ベリリウム
（１９） 核兵器起爆用アルファ線源用物質
（２０） ほう素１０
（２１） 核燃料物質製造用還元剤・酸化剤
（２２） るつぼ
（２３） ハフニウム
（２４） リチウム
（２５） タングステン
（２６） ジルコニウム
（２７） ふっ素製造用電解槽
（２８） ガス遠心分離機ロータ製造装置等
（２９） 遠心力式釣合試験機
（３０） フィラメントワインディング装置等
（３１） レーザー発振器
（３２） 質量分析計・イオン源
（３３） 圧力計・ベローズ弁
（３４） ソレイノイドコイル形超電導電磁石
（３５） 真空ポンプ
（３５の２） スクロール型圧縮機等
（３６） 直流電源装置
（３７） 電子加速器・エックス線装置
（３８） 衝撃試験機
（３９） 高速度撮影が可能なカメラ等
（４０） 干渉計・圧力測定器・圧力変換器
（４１） 核兵器起爆（試験）用貨物
（４２） 光電子増倍管
（４３） 中性子発生装置
（４４） 遠隔操作のマニピュレーター
（４５） 放射線遮蔽窓・窓枠
（４６） 放射線影響防止テレビカメラ・レンズ
（４７） トリチウム
（４８） トリチウム製造・回収・貯蔵装置等
（４９） 白金触媒
（５０） ヘリウム３
（５１） レニウム等の一次製品
（５２） 防爆構造の容器

３ 化学兵器


（１） 軍用化学製剤の原料、軍用化学製剤と同等の毒性の物質・原料
（２） 化学製剤用製造機械装置等
（３） 反応器又は貯蔵容器の修理用の組立品等

３の２ 生物兵器
（１） 軍用細菌製剤の原料
（２） 細菌製剤用製造装置等

４ ミサイル


（１） ロケット・製造装置等
（１の２） 無人航空機（ＵＡＶ）
（２） ロケット誘導装置・試験装置等
（３） 推進装置等
（４） しごきスピニング加工機等
（５） サーボ弁、ポンプ、ガスタービン
（５の２） ポンプに使用できる軸受
（６） 推進薬・原料
（７） 推進薬の製造・試験装置等
（８） 粉粒体用混合機等
（９） ジェットミル・粉末金属製造装置等
（１０） 複合材料製造装置等
（１１） ノズル
（１２） ノズル・再突入機先端部製造装置他
（１３） アイソスタチックプレス・制御装置
（１４） 複合材用の炉・制御装置
（１５） ロケット・ＵＡＶ用構造材料
（１６） ロケット・ＵＡＶ用加速度計ジャイロスコープ等
（１７） ロケット・ＵＡＶ用飛行・姿勢制御装置他
（１８） アビオニクス装置等
（１８の２） ロケット・ＵＡＶ用熱電池
（１９） 航空機・船舶用重力計・重力勾配計
（２０） ロケット・ＵＡＶ発射台・支援装置
（２１） ロケット・ＵＡＶ用無線遠隔測定装置他
（２２） ロケット搭載用電子計算機
（２３） ロケット・ＵＡＶ用Ａ／Ｄ変換器
（２４） 振動試験装置等、空気力学試験装置・燃焼試験装置他
（２４の２） ロケット設計用電子計算機
 ２５） 音波・電波・光の減少材料・装置
（２６） ロケット・ＵＡＶ用ＩＣ・探知装置・レードーム

５ 先端材料


（１） ふっ素化合物製品
（２） （削除）
（３） 芳香族ポリイミド製品
（４） チタン・アルミニウム合金成形工具
（５） チタン・ニッケルなどの合金・粉、製造装置
（６） 金属性磁性材料
（７） ウランチタン合金・タングステン合金
（８） 超電導材料
（９） （削除）
（１０） 潤滑剤
（１１） 振動防止用液体
（１２） 冷媒用液体
（１３） セラミック粉末
（１４） セラミック複合材料
（１５） ポリジオルガノシラン・ポリシラザン他
（１６） ビスマレイミド・芳香族ポリアミドイミド他
（１７） ふっ化ポリイミド等
（１８） プリプレグ・プリフォーム・成型品等

６ 材料加工


（１） 軸受等
（２） 数値制御工作機械
（３） 歯車製造用工作機械等
（４） アイソスタチックプレス等
（５） コーティング装置等
（６） 測定装置等
（７） ロボット等
（８） フィードバック装置他
（９） 絞りスピニング加工機

７ エレクトロニクス


（１） 集積回路
（２） マイクロ波用機器・ミリ波用機器等
（３） 信号処理装置等
（４） 超電導材料を用いた装置
（５） 超電導電磁石
（６） 一次・二次セル、太陽電池セル
（７） 高電圧用コンデンサ
（８） エンコーダ又はその部分品
（８の２） サイリスターデバイス・サイリスターモジュール
（８の３） 電力制御用半導体素子
（８の４） 光変調器
（９） サンプリングオシロスコープ
（１０） アナログデジタル変換器
（１１） デジタル方式の記録装置
（１２） 信号発生器
（１３） 周波数分析器
（１４） ネットワークアナライザー
（１５） 原子周波数標準器
（１５の２） スプレー冷却方式の熱制御装置
（１６） 半導体製造装置等
（１７） マスク・レチクル等
（１７の２） マスク製造基材
（１８） 半導体基板
（１９） レジスト
（２０）アルミニウム・ガリウム他の有機金属化合物　燐・砒素他の有機化合物
（２１） 燐・砒素・アンチモンの水素化物
（２２） 炭化けい素等
（２３） 多結晶の基板

 ８ 電子計算機
 （１） 電子計算機等

 ９ 通信


（１） 伝送通信装置等
（２） 電子交換装置
（３） 通信用光ファイバー
（４） 〈削除〉
（５） フェーズドアレーアンテナ
（５の２） 監視用方向探知器等
（５の３） 無線通信傍受装置等
（５の４） 受信機能のみで電波等の干渉を観測する位置探知装置
（５の５） インターネット通信監視装置等
（６） （１）から（３）、（５）から（５の５）までの設計・製造装置等
（７） 暗号装置等
（８） 情報伝達信号漏洩防止装置等
（９） （削除）
（１０） 盗聴検知機能通信ケーブルシステム等
（１１） （７）、（８）若しくは（１０）の設計・製造・測定装置

１０ センサー等
（１） 水中探知装置等
（２） 光検出器・冷却器等
（３） センサー用の光ファイバー
（４） 電子式のカメラ等
（５） 反射鏡
（６） 宇宙用光学部品等
（７） 光学器械又は光学部品の制御装置
（７の２） 非球面光学素子
（８） レーザー発振器等
（８の２） レーザーマイクロフォン
（９） 磁力計・水中電場センサー・磁場勾配計・校正装置他
（９の２） 水中検知装置
（１０） 重力計・重力勾配計
（１１） レーダー等
（１２） 光反射率測定装置他
（１３） 重力計製造装置・校正装置
（１４） 光検出器・光学部品材料物質他

１１航法装置


（１） 加速度計等
（２） ジャイロスコープ等
（３） 慣性航行装置
（４） ジャイロ天測航法装置、衛星航法システム電波受信機、航空機用高度計等
（４の２） 水中ソナー航法装置等
（５） （１）から（４の２）までの試験・製造装置他

１２ 海洋関連
（１） 潜水艇
（２） 船舶の部分品・附属装置
（３） 水中回収装置
（４） 水中用の照明装置
（５） 水中ロボット
（６） 密閉動力装置
（７） 回流水槽
（８） 浮力材
（９） 閉鎖・半閉鎖回路式自給式潜水用具
（１０） 妨害用水中音響装置

１３ 推進装置


（１） ガスタービンエンジン等
（２） 人工衛星・宇宙開発用飛しょう体等
（２の２） 人工衛星等の制御装置等
（３） ロケット推進装置等
（４） 無人航空機等
（５） （１）から（４）、１５の（１０）の試験装置・測定

１４ その他
（１） 粉末状の金属燃料
（２） 火薬・爆薬成分、添加剤・前駆物質
（３） ディーゼルエンジン等
（４） 〈削除〉
（５） 自給式潜水用具等
（６） 航空機輸送土木機械等
（７） ロボット・制御装置等
（８） 電気制動シャッター
（９） 催涙剤・くしゃみ剤、これら散布装置等
（１０） 簡易爆発装置等
（１１） 爆発物探知装置

１５ 機微品目


（１） 無機繊維他を用いた成型品
（２） 電波の吸収材・導電性高分子
（３） 核熱源物質
（４） デジタル伝送通信装置等
（４の２） 簡易爆発装置の妨害装置
（５） 水中探知装置等
（６） 宇宙用光検出器
（７） 送信するパルス幅が１００ナノ秒以下のレーダー
（８） 潜水艇
（９） 船舶用防音装置
（１０） ラムジェットエンジン、スクラムジェットエンジン、複合サイクルエンジン等

輸出禁止ではなく、手続きをして審査を受けてくださいっていうだけのことと、優遇されているホワイト国から「普通の国」になるというだけのことです(笑)