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2019年7月6日土曜日

ホワイト国からり地域の説明(備忘録)

ホワイト国を外れるまでの経緯とその後の備忘録


7月9日 
これはひどい!ホワイト国除名98%
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_181012/
【独自】韓国の“ホワイト国”除外について 国の意見募集に98%「賛成」
韓国を貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外するかどうかについて、経済産業省が、国民から意見を募ったところ、賛成が98%以上に上っていることがテレビ東京の取材で分かりました。 意見は1日から募り始め、最初の一週間でおよそ6,300件集まりうち6,200件以上が賛成で反対は、およそ60件にとどまりました。 国民の意見を聞くパブリックコメントが、これだけ集まるのは異例で、総理周辺は、「ここまで賛成の意見が多いのも予想以上だ」と話しています。 意見は24日まで受け付けます。

やっとみつけました!
大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780021.html

3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多
第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も

朝鮮日報 2019/05/17

7月7日 参考
http://www.cistec.or.jp/export/express/190701/190701-southkorea.pdf
「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」
経済産業省は、7 月 1 日、「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」と題したニ
ュースリリースが公表された。

(ニュースリリース)
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html
その内容は、
① 大韓民国の輸出管理上のカテゴリーの見直し
② 特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切替え
となっている。
① については、7 月1日付けで「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案」に関するパ
ブリックコメントの募集が開始されたが、輸出貿易管理令(以下、輸出令という。)別表第3から大韓民国を削除するというもので、いわゆるホワイト国から非ホワイト国に扱いが変更となる。パブリックコメントの締切は7月24日で、施行は公布から21日経過した日となっており、これに伴い、大韓民国はキャッチオール規制の対象となるものと思われる。
(パブリックコメント)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119079&Mode=0
② については、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の 3 品目について、大韓民国への輸出とこれらに関する製造技術の提供(製造設備の輸出に伴うものを含む。)を包括許可制度の対象から外し、個別許可申請(本省申請)を求めるという内容。
改正内容は次の通り。
(1) 地域区分の変更
「い地域①」の変更・・・大韓民国の削除
「り地域」の新設・・・対象国は大韓民国のみ
(2) 特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え
次の3品目の大韓民国への輸出等については、包括輸出許可の対象から外れるため、7月4日以降は、個別許可申請(本省申請)が必要となる。
 -フッ化ポリイミド 輸出令別表第1の5の項(17)(貨物等省令第4条第十四号ロ)に該当するもの
-レジスト 輸出令別表第1の7の項(19)(貨物当省令第6条第十九号)に該当するもの
-フッ化水素 輸出令別表第1の3の項(1)(貨物等省令第 2 条第1項第一号ヘ)に該当するもの
また、これらの品目の製造技術の提供(製造装置の輸出に伴う提供される場合を含む)も同じように個別役務取引許可申請(本省申請)が必要となる。
また、これに伴い、許可申請時の提出書類が変更(需要者等の誓約書の提出など)となるので、注意が必要。更に、上記3品目の輸出・技術の提供の包括許可の対象から外れたことに伴い、ストック販売に関する許可条件も変更となる。
なお、今回、包括許可の対象から外れるのは上記3品目とそれらの製造技術のみであり、それ以外の品目・技術についてはこれまで通り、包括許可の対象となっている。
り地域について
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply08.html
ち地域
アフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、コンゴ民主共和国、スーダン、ソマリア、中央アフリカ、リビア、レバノン

り地域
大韓民国

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562483877/l50
190名無しさん@1周年2019/07/07(日) 16:38:55.90ID:UoxjCpHq0

「り地域」は韓国のために新しく創設されたカテゴリ
ホワイト国認定取り消しが確定するまでの特別処置ね

この処置により、韓国はホワイト国でありながら一部品目(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素)を
ホワイト国の特権「包括許可制度」の対象外とし個別契約ごとの許可に切り替わる

審査も各地方局ではなく、経済産業省が本省自ら行うという優遇ぶり

https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562466424/70-n
77<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん2019/07/07(日) 11:41:34.97ID:OnRz4tQR
いわゆる「報復措置」問題の取材を進めて、更に分かったことがあるのでお知らせする。
日本の経済産業省が日本を守るために全力で戦っていたことを。

今回の3品規制やホワイト国除外という規制は、発表当初誰もが慰安婦問題や徴用工問題での日韓関係悪化が原因のものだと思っていた。
しかし、それは誤りだった。
実は韓国による北朝鮮とイランへの戦略物資横流しという、レベルの違う重大問題が理由であったことは昨日までに書いた通りだ。
ではなぜ、「紛らわしいタイミング」で原因の異なる規制を実施するに至ったのか?
そこには経済産業省の戦いがあったのだ。

事の発端は韓国に文大統領政権が誕生したことに発している。
その直後から、日本から韓国へ輸出した戦略物資が「行方不明」になるケースが出始めたのだ。
文政権以前でも稀にはあったのだが、事務作業ミスなどでは説明がつかない件数に達した。
日本側は韓国側に説明を求めたが、韓国側はホワイト認定国に課せられている定期協議すら拒否した
(最低2年に一度開催が日露尾なのに、文政権誕生後は韓国側の拒否により一度も開催されていない)
それでも当時はまだ日韓関係に配慮していたため、様子見することとなったらしい。

ところが、「行方不明」になる物量がどんどん増えていった。
(途中から北朝鮮向けだけでなくイラン向けにも横流しが始まったことによる)
そこで韓国側に強く警告と協議開催を要求したところ、韓国側がとんでもない態度に出てきたそうだ。
「日本は共犯である、黙っていろ。」と開き直ったらしい。
韓国側は日本を共犯どころか「主犯」にするつもりだと日本側は感じたという。
そのことは経済産業省内部で上に伝わり、「このままでは日本が危ない」と危機感を募らせることになった。
当然、優先して3品規制の実施とホワイト国からの韓国除外が経済産業省内部では方針決定された。
また、外交ルートを通じてアメリカにも「戦略物資の行方不明」が情報伝達されたようである。

7月6日 参考
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1562419995/608-n
701名無しさん@1周年2019/07/06(土) 23:16:53.46ID:7E0Hq3fI0
日本は今まで日本の銀行が韓国企業に出す「LC 信用状」を制限できなかった。
ネトウヨの妄想と笑うものもいた。法的根拠がなくwtoでアウトの可能性があるからだ。
しかし、ホワイト国からの除外で正々堂々と「その貨物は日本政府の許可」、が「wt
oの枠内で正々堂々」とできることになった。
------------------------------------
※「仲介貿易取引規制の強化については、輸出管理徹底国(ホワイト国)以外
の仲介貿易について、キャッチオール規制の客観要件およびインフォーム要件
に該当する場合は、経済産業大臣の許可が必要となりました(外為令第17条第
2項)」。
------------------------------------
つまり、いま韓国人が喚いている「輸入の多角化」もドイツやアメリカからの輸入が
日本の銀行の「LC 信用状」を経ている限り(韓国銀行の信用状は相手国に大半が拒否される
ため)、すべて日本の経産省の許可が必要となったことになる。日本だけでなく欧米からの中核部
品の輸入ができなければ製品の輸出も当然ながら激減し、キムチと眞露だけになってしまうのだ。
だからこそ韓国大使館の公使が「ホワイト国除外だけは・・」と頭を下げてきた。
日本からの輸出品だけではなく、韓国が輸入する「木材と食料品を除くすべての
貿易」が日本経産省の規制下になるのだ。
ヘタレ外務省も金融庁も手を出せない、経産省だけで実行可能な実にクリーンな方法だな。

ついに日本が報復?フッ化水素の輸出ストップ、韓国の半導体業界に緊張走る
Record china配信日時:2018年11月9日(金) 7時30分
https://www.recordchina.co.jp/b660437-s0-c20-d0058.html
2018年11月8日、韓国・電子新聞は「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」とし、「韓国の半導体業界に緊張が走っている」と伝えた。

記事によると、フッ化水素は最近、原料の供給が減り需給が厳しくなる「供給難」に直面していた。そのため韓国の半導体業界では、日本政府が承認を拒否した背景に注目が集まっているという。

業界の話によると、日本で最近、ある企業のフッ化水素輸出申請が承認されない事態が発生した。同企業のフッ化水素は、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体製造企業に供給される予定だった。フッ化水素は戦略物質に分類されるため、輸出・輸入するには当局の事前承認が必要となる。日本政府が輸出承認を拒否した理由は確認されていないという。

これに業界は敏感に反応しているというが、その理由はフッ化水素の需給状況が不安定なため。昨年も厳しい状態が続いていたが今年に入り状況はさらに悪化し、フッ化水素の価格は50%近くも上昇した。フッ化水素の不足は半導体製造に大きな影響を及ぼすため、業界は「超緊張状態」に陥っているという。この事態を受け、サムスン電子とSKハイニックスの購買チームはすでに韓国内の他のフッ化水素輸入企業に在庫を確認するなど、在庫確保に向け動いているという。

半導体用のフッ化水素は高い純度が必要とされるため、森田化学工業やステラケミファなどの日本企業が独占生産している。日本企業が供給を中止すれば、韓国の半導体工場は稼働できなくなる可能性もあるという。

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