最終更新:2014年12月19日 |
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消費者を困惑させて代金の支払を迫る 公益法人を装った「公益財団法人ハートライフクラブ」に関する注意喚起 (注意喚起の要旨) ○ 公益法人を装った「公益財団法人ハートライフクラブ」(以下「HLC」という。)は、HIV予防薬「カフス」の配布支援事業を公的機関や大手民間企業等と連携して行っているとして、消費者に「信託受益権」の購入を勧誘する資料を送付しています。 ○ HLCとは別の事業者が、勧誘資料を受け取った消費者に対し、「代金は当社が支払うので代わりに申込みをしてほしい。」と持ち掛け、代理契約をさせています。 ○ HLCは、契約者ではない者から入金されたことに関し、代理契約をした消費者に対して、「パンフレットを受け取った個人しか購入することができない。」と独自の契約事項を示し、「詐欺行為だ。」「刑事告訴する。」などと言って代金の支払を要求しています。 ○ また、HLCの要求が正当なものであると消費者に思い込ませるため、金融庁の職員を名乗る者が代金の支払を勧める手口もみられます。 ○ 当庁が調査したところ、HLCは公益財団法人として認定された事実がなく、所在地としている場所にはHLCに関わる拠点が存在しないことが判明しました。 ○ また、パンフレットで示している「カフス」というHIV予防薬は存在せず、複数の団体や民間企業との協賛関係も有していないことが判明しました。 ○ HLCからこうした勧誘資料が送付されても、決して応じないようにしましょう。 ○ 公益性の高い事業に関する勧誘であっても、提供される情報をうのみにせず、法人の存在を公的機関のウェブサイトで検索するなどして、自ら真偽を確認することにより、自分を守りましょう。認定された公益法人については、国(内閣府)・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト「公益法人 information」で確認することができます。 ○ 見知らぬ者から代理契約を持ち掛けられても、決して応じないようにしましょう。 ○ 公益法人のほか、政府関係機関等をかたって信用させる投資勧誘の手口もみられます。少しでも怪しいと思った場合は、消費生活センターに相談しましょう http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/130531adjustments_1.pdf |
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【四方山閑話】 偽装公益法人、HIV予防薬「カフス」の配布支援事業、公的機関と連携、大手民間企業等と連携 もう騙しの要素がたっぷり盛り込まれていますね。 行政機関がこういうワーニングを出すというのは、余程のことです。 「自分だけは・・・」なんて思って契約しないようにしましょう。 それにしてもいろいろな手法を考えますね(笑) |
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【ナチュラリープラスの場合】2015年4月8日に消費者庁による特定商取引法に基づく立入検査を受けた。東京本社に21人、大阪サロンに10人の31人体制。その際に消費者庁から「氏名等の明示義務違反」「概要書面の不交付」「不実告知」「迷惑行為」などを示唆。13年から14年、相談件数が減少していなかったことも一因。 【フォーデイズの場合】2016年8月17日、和田社長が消費者庁から呼び出され、「氏名等不明示」「概要書面不備・不交付」「不実告知」「重要事項不告知」について行政指導(改善指導)。消費者センターの相談件数から改善が見られないため、2017年7月11日に立入検査が行われた。①東京本社ビルおよび至近に点在する関連ビル②東京サロンには22人、③鹿児島のコールセンターにも10人の32人体制。消費者庁から指摘された具体的な違反行為は①は、「がんが治る」「病気が治る」「遺伝子修復」など勧誘時のトークの「不実告知」②セミナーに誘う際に、目的を告げなかった、連鎖販売取引であることを事前に伝えていない「重要事項の不告知」「勧誘目的の不明示」。。。
2014年12月19日金曜日
公益財団法人ハートライフクラブ(HLC)の勧誘に注意。消費者庁
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