最終更新:2014年12月31日 | |
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2015年、平成27年のMLMは波乱の1年になると予想します。 一番大きいのは、1月22日から行われる韓国の「住民登録証発給」 これによる影響は大きいでしょう。 MLM業界にはいわゆる在日朝鮮人が多く関与しています。 企業にもビジネスをしているディストリビューターにも。 この影響の大きさって判りますよね? このブログで書いたとおり、MLM業界は15年間で3200億円以上の規模縮小に見舞われています。 *上位20社の合計数値だけで、この規模です。 この状況が変わるとは考えにくいので売上高は下降の一途。 下降基調が続けば、ビジネスに参入する人が減り、売上高確保のためにムリが行われる。 それに加えて |
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【四方山閑話】 アフィリエイト全盛の現在、手間・ヒマがかかるMLMよりも、ほったらかしでも収入が得られる可能性が高いアフィリエイトに流れていくでしょうから。 在日問題・売上縮小・参入者減という問題を抱えていてもMLM業界がつぶれることはありません。 そもそものMLMの哲学を理解して、法律を守って活動していけば、過去のような爆発的な成長はないと思いますが、安定的な事業経営はできると思います。 夢を売るビジネスから、真の愛用者の輪を広げていくビジネスへと変貌していく過渡期になると思います。 主宰会社は、ネット通販に比重を置くようになるでしょう。 その収益をビジネス組織に分配するのか、ひとり占めするのか、それはそれぞれ(笑) |
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【おすすめコンテンツ】 ■MLM業界は、15年で売上高3227億円減少している。 ■MLM業界の落ち込みがよくわかるグラフ ■平成10年から平成25年までの売上高上位20社 |
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【ナチュラリープラスの場合】2015年4月8日に消費者庁による特定商取引法に基づく立入検査を受けた。東京本社に21人、大阪サロンに10人の31人体制。その際に消費者庁から「氏名等の明示義務違反」「概要書面の不交付」「不実告知」「迷惑行為」などを示唆。13年から14年、相談件数が減少していなかったことも一因。 【フォーデイズの場合】2016年8月17日、和田社長が消費者庁から呼び出され、「氏名等不明示」「概要書面不備・不交付」「不実告知」「重要事項不告知」について行政指導(改善指導)。消費者センターの相談件数から改善が見られないため、2017年7月11日に立入検査が行われた。①東京本社ビルおよび至近に点在する関連ビル②東京サロンには22人、③鹿児島のコールセンターにも10人の32人体制。消費者庁から指摘された具体的な違反行為は①は、「がんが治る」「病気が治る」「遺伝子修復」など勧誘時のトークの「不実告知」②セミナーに誘う際に、目的を告げなかった、連鎖販売取引であることを事前に伝えていない「重要事項の不告知」「勧誘目的の不明示」。。。
2014年12月31日水曜日
2015年、MLM・ネットワークビジネス業界はどうなる? 予想
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