最終更新:2014年12月18日 |
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<2014 年の 10 大項目> ◆高齢者の消費者被害依然として多く 認知症等の被害者も目立つ ◆事業者からの個人情報の大量流出事件発生 ◆公的機関等をかたる詐欺的勧誘が急増 国民生活センターをかたる電話も頻発 ◆食の安全と信頼が脅かされる事件が相次ぐ 食品の安全性に関する相談がここ 5 年で最多 ◆インターネット通販などのネット関連トラブルは引き続き増加 ◆遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルが急増 ◆若者に投資関連トラブルが拡大 バイナリーオプション取引などが顕著 ◆繰り返される子どもの事故 事故防止へのさまざまな取り組み ◆消費税が8%にアップ 相談も増加 ◆消費者関連法規の改正により地方消費者行政の基盤を強化 http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20141218_1.pdf |
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【四方山閑話】 ◆若者に投資関連トラブルが拡大 バイナリーオプション取引などが顕著 ・インターネットで簡単に取引が始められることもあり、バイナリーオプション取引の相談では、20 歳代の契約当事者が全体の約半数を占めるなどの特徴が見られます(2014 年 990 件のうち 20 歳代 479 件(49.6%。無回答を除く n=966)、30 歳代 347 件(35.9%。同左))。 ・大学生に借金をさせて高額な投資用DVDを購入させ、支払いに困ると、人を紹介し契約させればマージンが得られると友人を勧誘させる手口が、再び増加しました。11 月には、消費者庁と東京都が連携し、このような勧誘・販売を行っていた複数の業者に対し、特定商取引法違反の行政処分を行いました。 この2つ目は、訪問販売での行政処分でした。 マルチだって騒がれていたのですが、突けなかったのでしょうか? 来年も「若者」「高齢者」のキーワードが行政処分の中心になるのでしょうね。 もうずっとそうですし、これからも末永く。。。 |
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【ナチュラリープラスの場合】2015年4月8日に消費者庁による特定商取引法に基づく立入検査を受けた。東京本社に21人、大阪サロンに10人の31人体制。その際に消費者庁から「氏名等の明示義務違反」「概要書面の不交付」「不実告知」「迷惑行為」などを示唆。13年から14年、相談件数が減少していなかったことも一因。 【フォーデイズの場合】2016年8月17日、和田社長が消費者庁から呼び出され、「氏名等不明示」「概要書面不備・不交付」「不実告知」「重要事項不告知」について行政指導(改善指導)。消費者センターの相談件数から改善が見られないため、2017年7月11日に立入検査が行われた。①東京本社ビルおよび至近に点在する関連ビル②東京サロンには22人、③鹿児島のコールセンターにも10人の32人体制。消費者庁から指摘された具体的な違反行為は①は、「がんが治る」「病気が治る」「遺伝子修復」など勧誘時のトークの「不実告知」②セミナーに誘う際に、目的を告げなかった、連鎖販売取引であることを事前に伝えていない「重要事項の不告知」「勧誘目的の不明示」。。。
2014年12月19日金曜日
国民生活センター、2014年10大項目を発表。マルチ商法関連はなし
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