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ナチュラリープラスが「新規会員の勧誘に係るすべての活動の禁止」を5月1日から期限を定めずに実施するということで、業務停止命令が出される前に自主的にというイメージ付けをしようとしているのだと思いました。
5月1日から業務停止命令が出されるなら、本日4月30日に出されなければいけないということになります。
今日、公務終了時間を過ぎても発表されなかったということは、業務停止命令は出されないということになると思います。
ロイヤルジャパンみたいに「製造に特化した企業になります」と宣言した日の４日後に行政処分というケースもありますから。。。
まー、あす以降という可能性は残っていますが、個人的には「無い」と思います。
間違いなく言えるのは、行政指導は受けたということ。それもかなり強烈な。
新規会員登録停止ならびに新規会員勧誘活動の禁止に関するQ&A
この内容は、行政指導を受けた際に求められる改善計画の内容に非常に近い物があります。
証拠が無いじゃないかという向きもいらっしゃるかと思いますが、ちょっと説明。
ナチュラリープラスは、ネットワークビジネスの生命線を２つ自ら断ち切っています！
１つは、新規会員勧誘行為の禁止。
内部での流通だけでイケルと思われるかも知れませんが、できると思う？
上のランクの人はイケルかもしれないけど、下のランクの人は収入の道が断たれることになります。
そしたら どうなる？
そこから立て直せる？
２つは、会社・ビジネスのイメージを自ら虚飾に満ちていて、実は穢れているんだと公表している。
「当社は、全国消費生活センターへの当社に係る相談・苦情の件数が増加の傾向にある」
要は、消費者相談が多いということです！
数年前から積極的に外資系MLMへの行政指導が行われ、該当企業は「コンプライアンス教育を。。。」として、ソッとこじんまりとやってました。
普通はヘンに勘ぐられないためにそうすると思います。
こんな誰でも見ることができるホームページになんて掲載しません。
ではなぜそこまでしたのか？
推測の域を出ませんが、土下座して「時間をください」と謝ったのではないかと。
その内容に説得力があったこととメンバー・売上から急な処分は各方面に混乱をもたらす可能性が高い。そんなこんなで「猶予」が与えられたのではないでしょうか？
そうでなければ、こんな生き恥をさらすようなマネはできないでしょう？
行政処分をスキッと受けた方がまだマシなのではないかと思います。
役所がそんなことしていいのか？
これについては、元消費者担当大臣の山岡氏と仲良しでしたし、選挙の時にはナチュラリープラスの一部グループが「民主党を応援しましょう」的なメールが流しまくってましたから(笑)
面白い写真が古いPCのHDにあったので紹介
なかなかのツーショットでしょ？
私が撮ったものでないことは確か！
写真に興味ないし(笑)
いつまで新規会員勧誘は禁止になる？
上辺だけで、ちょっとやってすぐに解禁するさー なんて思う人もいると思いますが、それはない！
行政指導からの、改善計画の内容と仮定するならば、「やった」「はいおしまい」とはならないからです。
結果が求められるようになります。
全国の消費生活センターの相談件数が減らなければダメだと思います。
が、新規勧誘が禁止されているなら、相談件数は減るのは当たり前！
既会員からの相談（苦情）は出てくると思います。
「買わされた」「無理やり登録させられた」。。。
まー、なんらかの大人の事情のバータがあったなら予定月数に近いものになるんじゃないかと思います。
ただ外資系の投資会社のもちものでしたっけ？
ならば、同じ立場だったニューウエイズの業務停止期間が３ケ月。
それと同等にするという考え方もありだと思います(笑)
でも決算月は８月みたいだし。。。
いろいろ想定はできますが、中の人にしか判らないことだと思います(笑)
まー、業界大手企業。
なんとか踏ん張ってもらいたいとは思います。
でも海外シフトなんでしょうね(笑)
ソース記事は次にあります。
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【ソース記事】
コンプライアンス体制是正のための、
新規会員登録停止ならびに新規会員勧誘活動の禁止について
2015.04.27
当社は、全国消費生活センターへの当社に係る相談・苦情の件数が増加の傾向にあることを真摯に受け止め、当社自ら新規会員登録の受付停止ならびに新規会員の勧誘活動を一切禁止し、社内組織および会員活動のコンプライアンス体制を是正することを最優先として取り組むことを決定いたしました。
下記内容につき趣旨ご理解いただき、徹底のほど切にお願い申し上げます。
記
1、 禁止活動範囲 新規会員の勧誘に係るすべての活動
2、 期 間 平成27年5月1日（金）～
3、 地 域 全 国
以上
詳細につきましては、各地で開催いたします説明会にお越しください。
説明会の日程は当社公式ホームページ上にてお知らせいたします。
株式会社ナチュラリープラス
代表取締役社長 名越 隆昭
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