最終更新:2015年1月9日 | ||
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MLM企業の多くは、ネットでの販売を規約で禁止しているところが多い。 理由としてはいろいろと綺麗事を並べているが、ディストリビューターのヘマで、会社に火の粉がかかるのが怖いというのが本音であろう。 ここ数日、ネットでタヒチアンノニの広告を見掛けて、その流れは変わってきているのかなと感じる。 年のために規約を確認してみたところ 「モリンダと署名捺印をもって契約を交わしている権限を受けたIPCだけが、モリンダ製品を販売することが できます。」 「モリンダ製品は、健康食品店、食料品店、チェーンストア、ショッピングモール、インターネットオークション サイト、インターネットモール、インターネット上の店舗、バーチャルショッピングサイト、またはその他専門 的なサービスではなく製品の小売販売を主たる目的としている店舗などの、誰でも出入自由な小売店舗で 販売、展示、または保管することはできません。」 とされている。 まー、ノーガードで許しているのでは無く、会社がチェックしたものだけは認める方向なんでしょう。 某外資家の企業がやっているのと同じですね。 勧誘、小売りが伸び悩む中、こういった基準を設けて(ゆるゆるの内規でしょうが)、チャンネルを広げていくしかないと思います。 主宰会社がネット通販を推進しているという流れがありますから、なお一層のことでしょう。 |
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【四方山閑話】 ネットでのビジネス勧誘は表現が難しい点があります。 小売りにしても通信販売の規制、薬事法(現在は別名称)・景品表示法等の規制もあります。 きちんと法律を理解した上で行いましょう! |
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行政処分を受けたネットワークビジネス企業(有名どころ)。ニューウエイズ・フォーリーフ・サミットインターナショナル・グレースアイコ・エナジック・高陽社・エムスリー(M3)・ナチュラリープラス・IPSコスメティックス・ジャパンライフ・フォーデイズ・ARIIX Japan(アリックスジャパン)・ライフコンシェルジュ・日本アムウェイ・モノリス
2015年1月9日金曜日
MLMのネット販売禁止について。解禁の方向にあるんでしょう
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