「簡単に稼げるからすぐに返せる」等のトークで
審査が簡単な即日キャッシングやカードローンでお金を借りること
を勧める人もいますが、それは絶対にＮＧ！そういう時には、そう勧めてきた人からお金を借りましょう！快く貸してくれるはずです。稼いでいるはずですからねっ、きっと！(笑)
MLM・ネットワークビジネスとはマルチ商法のことです。
法律上は連鎖販売取引として「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」で規程されています。
＜特定商取引法改正案＞悪質業者に罰金最大１億円 閣議決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160304-00000028-mai-soci
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いやー、スカっとする内容です！
私、個人的に全面支援します！
罰金の1億円への引き上げはそれほどでもないですが、
業務停止命令を受けた法人の取締役などが、社名を変えて別の法人を設立し、同じ業務を継続することを禁止。
これって腐れ外道を根絶やしにできるので、イイっすねー！
役員も当然・・・
業務停止命令以外でも摘発等も、相談処理過程でうまく弾力うんようできそうですから(笑)
そこまで勉強しているヤツなら、行政処分なんてうけないでしょーから(笑)
マルチジャンキーを根絶やしにする機会だと思います！
腐れの知り合いは、腐れ！
朱に交われば赤くなる、鵜合の衆
腐れは元から絶たなきゃダメ！
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【ソース記事】
政府は４日、訪問販売などで、うそをついて商品を購入させるなどした業者への罰金を現行の３００万円以下から１億円以下に引き上げることなどを盛り込んだ特定商取引法改正案を閣議決定した。大量の商品などを購入させる「過量販売」に対する契約取り消し権などを設けた消費者契約法改正案も閣議決定。今国会で成立すれば来年中にも施行の見通し。
両法案は、高齢者にかかわる消費生活相談の増加や悪質業者の手口の巧妙化を受け、悪質商法の規制強化を目的としている。
特商法改正案では、罰金を引き上げて刑事罰を強化するほか、同法違反による業務停止命令などの処分を受けた業者に対して消費者への返金を指示できるとし、消費者の利益保護も強化した。さらに訪問販売に適用されている過量販売規制を新たに電話勧誘販売に拡大する規定も盛り込んだ。
また、業務停止命令を受けた法人の取締役などが、社名を変えて別の法人を設立し、同じ業務を継続することを禁止。違反した場合、個人には３年以下の懲役または３００万円以下の罰金、法人には３億円以下の罰金を科すとしている。現状では悪質業者が同法違反で業務停止命令の処分を受けても、その業者の役員らがすぐに別の会社を設立して同じ違反行為を繰り返す「処分逃れ」をするケースもあり問題となっている。
消費者契約法改正案では、契約の取り消し権のほか、業者が契約書で「いかなる場合でも契約を解除できない」などと定めた条項を無効にする規定などを入れている。【塩田彩】
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社名を変えて処分をすり抜けた代表例がロイヤルジャパン株式会社（東京都新宿区、代表者 中込正男）です。
返信削除2015年1月に、消費者庁から9か月の業務停止命令を受けました。
そのわずか4日前に、
「2015年1月4日 ロイヤルジャパン株式会社は、製造に特化した企業に生まれ変わりました。」
と、販売業務をやめたフリをして、以前からあった別会社・ロイヤルドリーム株式会社（東京都新宿区、代表者 野口幸一）へ連鎖販売取引の組織をまるごと移転し、事実上の業務停止逃れをしていました。つまり業務停止命令がでても、一日たりとも悪徳商法をやめずに今日まで平然と大手を振っているのです。
さらにこの処分で特徴的なのは、今までは統括責任者である企業の未公表されていたのが、勧誘していた上位会員の氏名が違反者として公表されています。
今回の特定商取引法改正案にある、社名変更で処分逃れをする悪質業者とはまさにこのロイヤルドリーム株式会社（旧・ロイヤルジャパン）がきっかけになったといえるでしょう。