ロンドン市警、OneCoinの投資スキームに違法性を認める 各国で捜査開始 | ||
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誘われました(笑) 説明してくれた人が紳士で、こちらの質問にも的確に回答してくれて あー、最低限の金額で登録してあげてもいいかな? なんて思ったこともありました。 でも、説明してくれた人が素晴らしくても、胴元がクソならクビジネスでしかないと。 取引所に上場したら登録すればいいやと、思いとどまっていました。 記事元のビットコインニュースというところの信用性は判りませんけど。。。 まー、あとのいろいろなコインはドキドキでしょうね! ビットコイン・リップルコイン・イーサリアム程度で練習していればいいんじゃないかな? そもそも仮想通貨でMLMっておかしいと思いません? 現物硬貨の交換できなければ1兆円分のトークンだのクーポンだの持ってても、 数字で夢見て満足しているだけのポイントカードみたいなものですから(笑) | ||
ヨーロッパを中心に展開する仮想通貨を用いた投資スキームに対して、ロンドン市警は違法性があるとして捜査を開始したことが明らかになった。 金融行為監督機構(FCA)の勧告によれば、OneCoinと呼ばれる仮想通貨への投資を目的とした勧誘が行われているとのこと。OneCoinは、フィンランドの実業家カリ・ウォールースとブルガリア人のルジャ・イグナトワによって運営されている。 そこに仮想通貨は実在していない。OneCoinの投資スキームは、100ユーロから28,000ユーロまでのプランによるパッケージ販売だ。実際に仮想通貨を受け渡すのではなく、仮想通貨と交換する権利が受け渡される。「5000ユーロのパッケージを購入すれば、3900ユーロ分のOneCoinが受け渡され、分割が起こると8500ユーロになる」ロンドンで開かれたセミナーでは、そのような宣伝が行われていたとジャーナリストのアンドリュー・ベンマン氏は語る。 FCAは、OneCoinが規制当局の認可を得ておらず、また認可を得る必要がある法整備が存在していないと前置きをした上で、「イギリスの消費者にとって潜在的なリスクとなりうる」とし注意を促した。 FCAだけでなく、ベルギー当局(FSMA)もOneCoinの投資スキームに対して捜査を始めた。ベルギーにおいては、消費者からの告発を多々受けており、同スキームをMLMと認定し警告を発している。また、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)、スウェーデン警察も、OneCoinの捜査を開始した。 btcnews.jp/euro-autholity-investigate-onecoin/ | ||
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【ナチュラリープラスの場合】2015年4月8日に消費者庁による特定商取引法に基づく立入検査を受けた。東京本社に21人、大阪サロンに10人の31人体制。その際に消費者庁から「氏名等の明示義務違反」「概要書面の不交付」「不実告知」「迷惑行為」などを示唆。13年から14年、相談件数が減少していなかったことも一因。 【フォーデイズの場合】2016年8月17日、和田社長が消費者庁から呼び出され、「氏名等不明示」「概要書面不備・不交付」「不実告知」「重要事項不告知」について行政指導(改善指導)。消費者センターの相談件数から改善が見られないため、2017年7月11日に立入検査が行われた。①東京本社ビルおよび至近に点在する関連ビル②東京サロンには22人、③鹿児島のコールセンターにも10人の32人体制。消費者庁から指摘された具体的な違反行為は①は、「がんが治る」「病気が治る」「遺伝子修復」など勧誘時のトークの「不実告知」②セミナーに誘う際に、目的を告げなかった、連鎖販売取引であることを事前に伝えていない「重要事項の不告知」「勧誘目的の不明示」。。。
2016年9月29日木曜日
OneCoin(ワンコイン)、ロンドン市警が捜査を開始。ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)、スウェーデン警察も捜査を開始
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