法務省管轄支局民事訴訟管理センター・法務省管轄支局国民訴訟通達センターからのハガキは詐欺

法務省を装い、はがきで金銭要求　全国で約３万件の相談

消費者庁は２７日、法務省の名をかたった業者が「訴訟を起こされた」とするうそのはがきを送りつけ、お金を支払うよう要求しているとして、消費者安全法に基づいて事業者名を公表し、注意を呼びかけた。各地の消費生活センターには昨年５月～今年３月、同種の相談が２万９４５５件寄せられたという。 　発表によると、はがきの差出人は「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」や「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などで、法務省には実在しない名称が記されている。「訴訟が起こされている」として連絡するよう求め、連絡すると、弁護士と名乗る人物が「示談に持ち込むには着手金が必要」などと金銭を要求するという。https://www.asahi.com/articles/ASL4W5RQFL4WUTIL03M.html

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差出人が該当する場合は、詐欺でしかないので、完全に無視しましょう！ いつも思うのですが、振込先から犯人をしぼれないものでしょうかね？ でっ、少なくとも１０７人が計約１億１９００万円を支払った。近畿地方の７０歳代の女性は、５１００万円を支払う被害に遭ったとありますが、そうすると１０６人の被害金額は６８００万円。 一人当たりの被害金額は６４１，５０９円。 近畿地方の女性だけ、なんでこんなに被害金額が高いのか？ なにか後ろめたいことがあったのでしょうかねー

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消費者庁、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示を監視

インターネットで健康食品等の虚偽・誇大表示は監視されています。

消費者庁は、平成 30 年１月から３月までの期間、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視を実施しました。 この結果、インターネットにおいて健康食品等を販売している 54 事業者による55 商品の表示について、健康増進法第 31 条第１項の規定に違反するおそれのある文言等があったことから、これらの事業者に対し、表示の改善を要請するとともに、当該事業者がショッピングモールに出店している場合には、出店するショッピングモール運営事業者に対しても、表示の適正化について協力を要請しました。

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検索方法は、ロボット型全文検索システムを用いて、検索キーワードによる無作為検索の上、検索された商品のサイトを目視により確認しています。 検索キーワードは、 （１）「がん」、「動脈硬化」、「糖尿病」、「インフルエンザ」等の疾病の治療又は予防を目的とする効果があるかのような表現 （２）「ストレス」等の身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果があるかのような表現 指導されたのは、 生鮮食品（農産物） 【８商品】 ・動脈硬化の予防、貧血予防、便秘解消などの効果を有すること等を標ぼうする表示 加工食品（農産加工品、畜産加工品、水産加工品等） 【12 商品】 ・がんや動脈硬化の予防、免疫力向上、花粉症、エイジングケアに効果を有すること等を標ぼうする表示 飲料等（茶、コーヒー及びココア調製品、飲料、酒類） 【８商品】 ・血糖値上昇の抑制による糖尿病の予防、不眠症予防などの効果を有すること等を標ぼうする表示 ・ストレス、エイジングケア、ダイエットに効果を有すること等を標ぼうする表示 いわゆる健康食品 （カプセル、錠剤、顆粒状等） 【27 商品】 ・脂肪燃焼、新陳代謝の向上、老廃物の除去の効果を有すること等を標ぼうする表示 ・女性ホルモンの活性化に働きかけ、美肌、更年期障害の軽減、高血圧や動脈硬化の予防等に効果を有することを標ぼうする表示

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カフェインのサプリメントが販売禁止！ FDAが発表

米国でカフェインのサプリが販売禁止に

米食品医薬品局（FDA）は4月13日、純カフェインまたは高濃度カフェインを含有するサプリメントの販売を禁止すると発表した。違法に販売されている製品についても「市場からなくすための準備はできている」としている。 https://mainichi.jp/premier/health/articles/20180420/med/00m/010/018000c

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規制の対象となるのは １：消費者に直接バルク（個包装されていない状態）でまとめて大量に販売されている粉末状または液状の純カフェイン ２：または高濃度カフェインのサプリメント。 カフェインが含まれる医療用の処方薬や市販薬、昔から飲まれているカフェイン入り飲料などの一般的な食品は、規制の対象外となる。 カフェイン中毒で死者も出てますけど・・・ 日常生活には影響は無いですね。

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ショートメールでの架空請求が増えている。まともな会社はショートメールでなんかしない！

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速報！架空請求の相談が急増しています－心当たりのないハガキやメール・SMSに反応しないで！－

国民生活センターがワーニングを出しています。 全国の消費生活センター等には架空請求に関する相談が寄せられており、2016年度は約8万件でしたが、2017年度は約18万件で2倍以上に急増し、特に50歳以上の女性からの相談が増えています。 相談をみると、「身に覚えのない料金を請求する電子メール・SMS（ショートメッセージサービス）が届いた」「未納料金を支払わないと訴訟手続きを開始すると書かれたハガキが届いた」「未納料金があると電話がかかってきた」等の相談が寄せられています。 大手通販サイト等の実在の事業者をかたって消費者を誤認させるものや、連絡しないと法的措置をとる等と伝え消費者を不安にさせるものや、弁護士を名乗る者が登場する劇場型等、詐欺業者は様々な方法で消費者にお金を支払わせようとしています。 支払方法も口座への振込だけではなく、消費者をコンビニに行かせてプリペイドカードを購入させ、カード番号をだまし取る場合や、詐欺業者が消費者に「支払番号」を伝え、コンビニのレジでお金を支払わせる場合等、様々な方法が使われています。

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知り合いにグーグルからショートメールで支払い請求が来たと言ってました。 でもね、 「天下のグーグルがショートメールで法的根拠となる文書を送ってくると思うか？」 「グーグルが送ってくるならID登録の済んでいるGメールに送ってくると思わないか？」 とアドバイスをしておきました。 まともな会社がショートメールやSNSで督促をしてくることはありません！ そういうことをしている会社があったら、ちょっと常識の無い会社だと思いますよ。 具体的な事例が紹介されているので、読んでおいてください。 【事例1】 　スマートフォンに「未納料金があり、連絡しないと裁判を起こす」とのSMSが届き、プリペイドカードによる支払いを要求された 【事例2】 　実在の事業者をかたるSMSが届き、未納料金を一旦支払えば返金されると言われプリペイドカードで支払ってしまった 【事例3】 　スマートフォンに未納料金を請求するSMSが届き、振込で支払うように指示された 【事例4】 　実在の事業者をかたる電話で未納料金を請求され、裁判所から訴状が届くと言われた 【事例5】 　「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」のハガキが届き、相手から言われた支払番号で取り下げ料を支払った

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「汗をかいてデトックス」はウソ！ リラックスは出来るが

「汗をかいてデトックス」はウソだった、研究報告

汗をかいてデトックス！ テレビでもよく聞きますが、ウソだったということです（笑） 岩盤浴はどうなるんだろう？ まー、デトックスではなく、リラックス効果はきたいできますから、その線で行くしかないですね。 それにしても、エセ科学がまん延して、何が正しいのかわからない状況になってます。 とりあえずは「科学的根拠」を確認するようにしましょう。 どっかの大学の先生が・・・ 特許が・・・ 学会で論文が・・・ なんて言葉に釣られないように（笑） 論文と言っても「子供の夏休みの研究」みたいな内容で、同好会みたいな学会と称する者も沢山あります。 「学術的」に認められるものかどうかを確認しましょう。

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発汗により排出される毒素の量を分析した https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180413-00010001-nknatiogeo-sctch インベルト氏と研究仲間が調べた結果、普通の人が1日45分間の激しい運動を行ったとしても、1日の発汗量はせいぜい2リットルほどだった。これには、運動していない平常時の発汗も含まれる。そして、それだけの汗をかいても汚染物質は0.1ナノグラム以下しか含まれていない。 　言い換えると、「普段の食生活で体内に取り込む汚染物質のうち、汗で出る量は0.02％に過ぎません」と、インベルト氏は言う。さらに運動を激しくしたとしても、0.04％程度までしか増えない。 　つまり、どんなに大量の汗をかいたとしても、その日体内に摂取した汚染物質の1％すら排出できないということだ。

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「マルチ商法、若者のトラブル急増！」ホント？ 年配者のネットワークビジネス離れが著しいということに（笑）

マルチ商法に気をつけて 若者中心にトラブル 相談も急増と国民生活センターのデータ！

今月６日、東京・新宿にある東京理科大学で、新入生を対象にした消費トラブルについての特別の講義が行われました。講師を務めたのは東京都消費生活総合センターの相談員。 悪質なネット通販業者や架空請求メールなどと並んで、特に注意を呼びかけたのがマルチ商法のトラブルです。 国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターに寄せられるマルチ商法の相談の３分の１は１０代と２０代からで、中でも１０代の相談は、昨年度は４２３件と、４年前の５倍に急増しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011395451000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011 らしい（笑） でっ、国民生活センターでデータを見ると 2015年度　１１５１４件 2016年度　１１３７０件 2017年度　１１４２８件 となっています。 これをおっしゃる通りに考えると

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データを置き換えてみると。 2016年度の相談件数は１１３７０件。 そのうち１００件が若者からの相談とすると、その他年代の相談は１１２７０件となる。 同様に考えると、１０００件が若者から相談とすると、その他年代の相談は１０３７０件となる。 で、４倍に増えている訳ですから ※５倍でしたねっ！　今日のところは４倍で勘弁しといてくだせえ（笑） ２０１７年度の１１４２８件を元にすると、 前年100件とすると若者の相談は400件となり、 １１４２８件ー４００件=１１０２８件　がその他年代からの相談となります。 前年1000件とすると若者の相談は4000件となり、 １１４２８件ー４０００件=７４２８件　がその他年代からの相談となります。 若者だけが増えてて、その他年代の「ネットワークビジネス離れが進んでいる」ということになりませんか？（笑） 業界の現状を考えると、とても全般的に相談が増えているとは思えない現状です。 なぜならば、ネットワークビジネス業界の売上高は減少傾向にあるからです。 「数字はウソをつくことができる」なら、それはそうなんでしょうけど、作為的な意図が無い限りは「数字はウソをつけない！」はずなんですけど（笑）

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金融庁が仮想通貨３社（FSHO、エターナルリンク、LastRootsに行政処分

仮想通貨３社（ＦＳＨＯ、エターナルリンク、ＬａｓｔＲｏｏｔｓ）に行政処分　金融庁

仮想通貨に対する姿勢が厳しくになってきました。 特にみなし業者に対しては・・・ 登録業者にしてもけっこう問題が出てきていますね。 時代環境からゼロになることは無いでしょうが、慎重に選択しなければならないと思います。 金融庁の注意喚起を紹介しておきます。 行政処分の記事は下で紹介しています。 【金融庁の注意喚起】 ≪仮想通貨を利用する際の注意点≫ ○ 仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。 ○ 仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。 ○ 仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。 ○ 仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。 ○ 仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。

仮想通貨交換業者登録一覧と取扱仮想通貨 スポンサーリンク

金融庁は６日、仮想通貨交換業者３社を行政処分すると発表した。２社に改正資金決済法に基づく業務停止命令、１社には業務改善命令を出した。処分対象はいずれも登録申請中の「みなし業者」。複数業者への一斉処分は３月８日に続き、２回目。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、安全な取引環境を整える。 　停止命令はＦＳＨＯ（横浜市）、エターナルリンク（東京・中央）。改善命令はＬａｓｔＲｏｏｔｓ（東京・港）にそれぞれ出した。ＦＳＨＯは３月８日に続き、２回目の停止命令になる。 　ＦＳＨＯは前回の停止命令後も、顧客情報の管理やシステム整備が不十分だった。エターナルリンクは利用者のお金を経費の支払いに充てるため、一時的に流用していた。いずれも法令を順守できず、内部管理体制を整えられないと判断した。ＬａｓｔＲｏｏｔｓは資金洗浄対策や分別管理などが整っていなかった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29087770W8A400C1000000/

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