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2018年4月29日日曜日

法務省管轄支局民事訴訟管理センター・法務省管轄支局国民訴訟通達センターからのハガキは詐欺

法務省を装い、はがきで金銭要求 全国で約3万件の相談
 消費者庁は27日、法務省の名をかたった業者が「訴訟を起こされた」とするうそのはがきを送りつけ、お金を支払うよう要求しているとして、消費者安全法に基づいて事業者名を公表し、注意を呼びかけた。各地の消費生活センターには昨年5月~今年3月、同種の相談が2万9455件寄せられたという。

 発表によると、はがきの差出人は「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」や「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などで、法務省には実在しない名称が記されている。「訴訟が起こされている」として連絡するよう求め、連絡すると、弁護士と名乗る人物が「示談に持ち込むには着手金が必要」などと金銭を要求するという。https://www.asahi.com/articles/ASL4W5RQFL4WUTIL03M.html
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差出人が該当する場合は、詐欺でしかないので、完全に無視しましょう!
いつも思うのですが、振込先から犯人をしぼれないものでしょうかね?

でっ、少なくとも107人が計約1億1900万円を支払った。近畿地方の70歳代の女性は、5100万円を支払う被害に遭ったとありますが、そうすると106人の被害金額は6800万円。
一人当たりの被害金額は641,509円。
近畿地方の女性だけ、なんでこんなに被害金額が高いのか?
なにか後ろめたいことがあったのでしょうかねー

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