金融庁が仮想通貨３社（FSHO、エターナルリンク、LastRootsに行政処分

仮想通貨３社（ＦＳＨＯ、エターナルリンク、ＬａｓｔＲｏｏｔｓ）に行政処分　金融庁

仮想通貨に対する姿勢が厳しくになってきました。 特にみなし業者に対しては・・・ 登録業者にしてもけっこう問題が出てきていますね。 時代環境からゼロになることは無いでしょうが、慎重に選択しなければならないと思います。 金融庁の注意喚起を紹介しておきます。 行政処分の記事は下で紹介しています。 【金融庁の注意喚起】 ≪仮想通貨を利用する際の注意点≫ ○ 仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。 ○ 仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。 ○ 仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。 ○ 仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。 ○ 仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。

仮想通貨交換業者登録一覧と取扱仮想通貨 スポンサーリンク

金融庁は６日、仮想通貨交換業者３社を行政処分すると発表した。２社に改正資金決済法に基づく業務停止命令、１社には業務改善命令を出した。処分対象はいずれも登録申請中の「みなし業者」。複数業者への一斉処分は３月８日に続き、２回目。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、安全な取引環境を整える。 　停止命令はＦＳＨＯ（横浜市）、エターナルリンク（東京・中央）。改善命令はＬａｓｔＲｏｏｔｓ（東京・港）にそれぞれ出した。ＦＳＨＯは３月８日に続き、２回目の停止命令になる。 　ＦＳＨＯは前回の停止命令後も、顧客情報の管理やシステム整備が不十分だった。エターナルリンクは利用者のお金を経費の支払いに充てるため、一時的に流用していた。いずれも法令を順守できず、内部管理体制を整えられないと判断した。ＬａｓｔＲｏｏｔｓは資金洗浄対策や分別管理などが整っていなかった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29087770W8A400C1000000/

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