「マルチ商法、若者のトラブル急増！」ホント？ 年配者のネットワークビジネス離れが著しいということに（笑）

マルチ商法に気をつけて 若者中心にトラブル 相談も急増と国民生活センターのデータ！

今月６日、東京・新宿にある東京理科大学で、新入生を対象にした消費トラブルについての特別の講義が行われました。講師を務めたのは東京都消費生活総合センターの相談員。 悪質なネット通販業者や架空請求メールなどと並んで、特に注意を呼びかけたのがマルチ商法のトラブルです。 国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターに寄せられるマルチ商法の相談の３分の１は１０代と２０代からで、中でも１０代の相談は、昨年度は４２３件と、４年前の５倍に急増しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011395451000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011 らしい（笑） でっ、国民生活センターでデータを見ると 2015年度　１１５１４件 2016年度　１１３７０件 2017年度　１１４２８件 となっています。 これをおっしゃる通りに考えると

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データを置き換えてみると。 2016年度の相談件数は１１３７０件。 そのうち１００件が若者からの相談とすると、その他年代の相談は１１２７０件となる。 同様に考えると、１０００件が若者から相談とすると、その他年代の相談は１０３７０件となる。 で、４倍に増えている訳ですから ※５倍でしたねっ！　今日のところは４倍で勘弁しといてくだせえ（笑） ２０１７年度の１１４２８件を元にすると、 前年100件とすると若者の相談は400件となり、 １１４２８件ー４００件=１１０２８件　がその他年代からの相談となります。 前年1000件とすると若者の相談は4000件となり、 １１４２８件ー４０００件=７４２８件　がその他年代からの相談となります。 若者だけが増えてて、その他年代の「ネットワークビジネス離れが進んでいる」ということになりませんか？（笑） 業界の現状を考えると、とても全般的に相談が増えているとは思えない現状です。 なぜならば、ネットワークビジネス業界の売上高は減少傾向にあるからです。 「数字はウソをつくことができる」なら、それはそうなんでしょうけど、作為的な意図が無い限りは「数字はウソをつけない！」はずなんですけど（笑）

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