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2018年4月11日水曜日

「マルチ商法、若者のトラブル急増!」ホント? 年配者のネットワークビジネス離れが著しいということに(笑)

マルチ商法に気をつけて 若者中心にトラブル 相談も急増と国民生活センターのデータ!
今月6日、東京・新宿にある東京理科大学で、新入生を対象にした消費トラブルについての特別の講義が行われました。講師を務めたのは東京都消費生活総合センターの相談員。
悪質なネット通販業者や架空請求メールなどと並んで、特に注意を呼びかけたのがマルチ商法のトラブルです。

国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターに寄せられるマルチ商法の相談の3分の1は10代と20代からで、中でも10代の相談は、昨年度は423件と、4年前の5倍に急増しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011395451000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

らしい(笑)
でっ、国民生活センターでデータを見ると
2015年度 11514件
2016年度 11370件
2017年度 11428件
となっています。

これをおっしゃる通りに考えると
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データを置き換えてみると。
2016年度の相談件数は11370件。
そのうち100件が若者からの相談とすると、その他年代の相談は11270件となる。
同様に考えると、1000件が若者から相談とすると、その他年代の相談は10370件となる。

で、4倍に増えている訳ですから
※5倍でしたねっ! 今日のところは4倍で勘弁しといてくだせえ(笑)

2017年度の11428件を元にすると、
前年100件とすると若者の相談は400件となり、
11428件ー400件=11028件 がその他年代からの相談となります。

前年1000件とすると若者の相談は4000件となり、
11428件ー4000件=7428件 がその他年代からの相談となります。

若者だけが増えてて、その他年代の「ネットワークビジネス離れが進んでいる」ということになりませんか?(笑)

業界の現状を考えると、とても全般的に相談が増えているとは思えない現状です。
なぜならば、ネットワークビジネス業界の売上高は減少傾向にあるからです。
「数字はウソをつくことができる」なら、それはそうなんでしょうけど、作為的な意図が無い限りは「数字はウソをつけない!」はずなんですけど(笑)


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