ナチュラリープラスに業務停止命令を出す方針。公務員の守秘義務って・・・

マルチ商法は、ねずみ講・投資詐欺とは違います！
「簡単に稼げるからすぐに返せる」等のトークで

審査が簡単な即日キャッシングやカードローンでお金を借りること

を勧める人もいますが、それは絶対にＮＧ！
そういう時には、そう勧めてきた人からお金を借りましょう！快く貸してくれるはずです。稼いでいるはずですからねっ、きっと！(笑)

MLM・ネットワークビジネスとはマルチ商法のことです。
法律上は連鎖販売取引として「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」で規程されています。

マルチ取引大手に一部業務停止命令へ　消費者庁が方針　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000018-asahi-soci

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いやはや、このニュースで昨日はてんやわんやでした。

私は別にナチュラリープラスの事をどうこうしようなんて思っていません。

ただ、立入検査を受けた後におかしな流れがあったので、注目していただけです。

で、業務停止はどの位と聞かれましたが、中の人では無いのでワカランっと(笑)

でも東京都がＭ３に９ケ月を出したこと、一度お目こぼしを受けているのにこの体たらく。

癒着を疑われるようなことをしてまでかばってあげたのに・・・

という心情も考慮して９ケ月から１２ケ月と予想していました。

さっき出てましたが９ｹ月でしたね！　ビンゴ！

でさー、消費者庁という国の機関の動きがなんで事前に漏れるの？

普通はもらすとしても「オフレコ」ですよね？

公務員には守秘義務があるはずですから・・・

こういう消費者庁のスタンスにも腹が立つわけですよ！

悪いものは悪いけど、ルールに則って采配を振るう側がルールを破るって、どういうこと？

と思う訳です。

まー、事前報道→実施報道→スキャンダル化

潰しにかかっていることは間違いないですけどねー(笑)

山岡大臣絡みが連発、次はタヒチアンノニか？

もしかすると弁護士を狙っているのか？

ソース記事は次にあります。

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【ソース記事】
　消費者庁は事実に基づかない説明をして勧誘行為をしていたなどとして、水素水や健康食品などの販売会社「ナチュラリープラス」（東京都港区）に特定商取引法違反（不実告知など）で一部業務停止を命じる方針を固めた。

　同社は健康食品や化粧品などについて、「ネットワークビジネス」と呼ばれるマルチ取引を中心にした訪問販売を展開している。２０１５年の売り上げは２１６億円で、マルチ業界７位の大手。同様の問題は他社でも指摘されていて、業界への影響もありそうだ。

　関係者によると、新規の会員を勧誘する際に、販売員が氏名などを明示しなかった▽契約の概要書面を渡さなかった▽「病気が治る」などの虚偽の説明をした▽強引な勧誘など迷惑行為、などがあったという。

　国民生活センターへの同社に関する相談件数は０９年度以降、２００件前後で推移し、１４年度は２７１件と増加している。このため消費者庁は昨年４月に東京と大阪の拠点事務所を立ち入り調査し、処分の是非を検討していた。

　これに対し、同社は５月に、新規会員の登録と勧誘について自粛を発表。新規登録時の本人確認の徹底、勧誘員にテスト受講の義務化、違反者の処分、商品にクーリングオフのはがきを同封するなどの対策をしたうえで、６月中旬から業務を全面再開していた。

　センターへの１５年度の相談は１６６件（１２月まで）と減少傾向にあるが、消費者庁は「クーリングオフはがきを入れるようになったことでセンターへの相談は減ったが、問題ある勧誘が改善されているとは言い難い」と判断。処分に踏み切ることを決めた。
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