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2017年3月31日金曜日

消費者庁からジャパンライフへ天下り!文部科学省だけの問題では無い

消費者庁からジャパンライフへ天下り

メールと国会議事録
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こういう記事が送られてきました。

ナチュラリープラスの時の「特例的対応」も含めて、消費者庁には癒着の体質が有るんでしょうね(笑)

機能性表示食品の件もあるし、天下り先はドンドン増えて、うらやましいです(笑)

で、国会議事録を見てみると・・・



続きは下に

※人気記事紹介は、下方にあります。是非とも御一覧を・・・




続きはコチラ

平成29年02月07日

○井坂委員

(略)

 もう一つ、右側の課長補佐の方なんですけれども、このジャパンライフという会社、これはもともとこの課長補佐が取り締まりの対象としていた会社でありますけれども、まさにその案件で、これも昨年末です、このジャパンライフ社に業務停止命令が出された。こちらに関しても、立入検査から実際の停止命令までやたら時間が、何でこんなにかかったんだとか、あるいは非常に消費者相談の件数が多いところだったんですけれども、何か消費相談の件数が多い、あるいは、これは平均一千数百万のレンタル商品で、契約者の八割の方が高齢の方々であった、こういうような案件にもかかわらず、一番短い三カ月の業務停止命令だったのはどうなのかとか、業界紙複数に書かれてしまっているような状況なんです。中には、まさにこの課長補佐が天下り再就職をしたがゆえに何か手心が加えられていたんじゃないのか、だとしたら問題ですよね、こういう論調まであるわけであります。

 そこで、お伺いをいたしますけれども、今は、違法かどうかというのは、その公務員の方が在職中に就職活動をしたかどうかとか、あるいは今回の文科省みたいに何か組織的にあっせんをしたのかどうか、こういう求職とかあっせんとか、そこだけで違法かどうか決まりますけれども、私は、やはり最初に申し上げたように、天下り問題の本質は、こうやって役所から天下る、天下った先の企業に対する規制や取り締まりが甘くなったりとか何かが優遇されたりとか、この癒着構造が最大の問題だと思います。

以上!

あとは各自で御調べください(笑)

ナチュラリープラスがダメになって、ジャパンライフに声掛けをしたのではないかなーと個人的にはおもっちょります(笑)


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