| 最終更新：2015年1月9日 | ||
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| LINEの送金決済サービス 契約書面で「安全性を保障しない」と明示 トラブルでも損害賠償請求を制限 契約名義はLINE本体とも別会社と判明 LINE社が立ち上げを発表していた、LINEアカウントを使った送金・決済サービスのLINE Payについて、契約者はユーザーと契約するのはライン本体ではなく子会社のLINE Pay株式会社であり、さらに利用規約で損害賠償の額について極めて制限していることが、匿名ネットユーザーの指摘などを契機に分かった。 このサービスは、LINE CashとLINE Moneyと呼ばれる二種類のマネー（以下、この記事では単に「電子マネー」という）口座を使ってユーザー間の送金や、登録してある店舗でのネットショッピング決済などを行えるもの。NTTデータ及び三井住友銀行、みずほ銀行がLINE社と提携して12月16日に開始した。 http://echo-news.net/japan/extreme-lines-of-one-sided-terms |
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| 【四方山閑話】 日本企業だと思わせていた韓国資本の会社ですね。 しかしLINEは面白いから好きです。 ITUNE詐欺が来て、いろいろと遊べるし(笑) 韓国政府に筒抜けだと問題になったのに、送金に利用する気になりますか？ そしてこの内容！ 私はLINEで遊ぶことはあっても、絶対に送金はしませんし、有料サービスも使いません。 |
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行政処分を受けたネットワークビジネス企業（有名どころ）。ニューウエイズ・フォーリーフ・サミットインターナショナル・グレースアイコ・エナジック・高陽社・エムスリー（M3）・ナチュラリープラス・IPSコスメティックス・ジャパンライフ・フォーデイズ・ARIIX Japan（アリックスジャパン）・ライフコンシェルジュ・日本アムウェイ・モノリス
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