赤旗がジャパンライフ 現職大臣との癒着問題を追及

マルチ商法大手と会食 大門氏　加藤大臣を批判 参院財金委

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-12/2017041215_01_1.html

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日本共産党の大門実紀史議員は１１日の参院財政金融委員会で、マルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）が、実際の商品取引をともなわない「ペーパー商法」で高齢者をあざむいてきた手口を明らかにするとともに、「広告塔」の役割を果たす現職閣僚と同社との関係についてただしました。 　ジャパンライフは、とくに高齢女性を対象に磁石がついたベストやネックレスなどの「健康用品」を数十万円から数百万円で販売。実際には存在しない商品を第三者に貸す「レンタルオーナー」になると、年６％の利益が得られるなどと語り契約を拡大してきました。消費者庁は同社に対し、現物のない「ぺーパー商法」であることなどを理由に、２０１６年１２月と１７年３月に計１年間の一部業務停止命令を出しています。 　大門氏は、同社が「減価償却で１０年間は無税」などと宣伝して勧誘していることを指摘。「実際に実物のレンタルが行われないペーパー取引で減価償却費は認めるのか」と質問しました。 　国税庁の飯塚厚次長は、「現物がなければ減価償却費を計上することはできない」と答弁しました。 　大門氏は、ジャパンライフが１回目の業務停止処分を受けたあとの１７年１月に、「加藤（勝信・働き方改革担当）大臣と山口会長が会食し、『ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただいた』と宣伝するチラシを会員に配布し、顧客のつなぎとめに利用していた」と指摘、現職大臣が業務停止命令を受けたマルチ企業の「広告塔」になっていると批判しました。 　大門氏が「こういう悪徳商法がいまも行われていることをどう思うか」と質問したのに対し、麻生太郎財務相は、「山口さんはマルチ（商法）が始まったころからの有名人だ。だます手口は明らか、厳正に対処すべき」だと応じました。 続きは下に ※人気記事紹介は、下方にあります。是非とも御一覧を・・・

続きはコチラ 赤旗が追及しています。 この大門さんの攻め口はすきです。 天下り問題に加えて現職大臣との癒着ですか(笑) 麻生大臣の 「山口さんはマルチ（商法）が始まったころからの有名人だ。だます手口は明らか、厳正に対処すべき」 これは笑いました。 L&Gの浪氏もジャパンライフ出身だったと記憶しています。 どこまでこの問題が広がるのか、興味深いですが、便乗法律改正なんてのはないことを祈ります。 国家公務員法なんかを改正すればいいんですから(笑) ※人気記事紹介は、下方にあります。是非とも御一覧を・・・

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