無理やり特定商取引法改正にいくのか？なぜかマルチ商法のグラフだけ。ネットで副業、トラブル急増 ＳＮＳでマルチまがい手口国民生活センターが注意呼びかけ。

ネットで副業、トラブル急増　ＳＮＳでマルチまがい手口も　国民生活センター注意呼び掛け　

http://www.sankei.com/affairs/news/150718/afr1507180014-n1.html
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で、国民生活センターのニュースを見ると
マルチ取引だけを取り上げて、あたかもそれだけが増加しているかのような印象付け(笑)
みてみぃ(笑)

20代に増えている！アフィリエイトやドロップシッピング内職の相談
－友人を紹介すると儲かる！？借金をさせてまで支払わせる事例も－

最近の相談をみると、「友人やSNSで知り合った人からアフィリエイトやドロップシッピング内職を紹介され、知り合いを勧誘して会員を増やせば収入が得られると説明された」といったアフィリエイトという単語を用いたマルチ取引（注）的な勧誘が目立ちます。
大学生等の若者が多いのも最近の特徴です。

　一方で、「すぐに元が取れると言われ高額な契約金を支払ったのに、収入にならない」「契約した事業者がサポートをするので大丈夫と言われたが、サポートがなく商品も売れない」「契約時には説明がなかった追加費用を請求された」といった、従来からみられる相談も依然として多く寄せられています。

　そこで、最新の相談事例を紹介し、トラブルの拡大防止のため、消費者に注意を呼び掛けるとともに、関係機関に情報提供を行います。

（注）マルチ取引は、「特定商取引に関する法律」（以下、特定商取引法）で、連鎖販売取引として規制されている。

グラフの下には、
「2010年度の相談件数は1530件、マルチ取引は119件、2011年度の相談件数は823件、マルチ取引は63件、2012年度の相談件数は871件、マルチ取引は103件、2013年度の相談件数は888件、マルチ取引は116件、2014年度の相談件数は1175件、マルチ取引は307件です。2010年度に最多を記録した後、一時減少しましたが、再び増加傾向が続いています。」

と
ありますが、これは国民生活センターで受け付けたものだけではないでしょうか？
パイオネットの相談件数では
2014年度は

通信販売　321，436件
訪問販売　89,297件
電話勧誘販売　91,113件
マルチ取引（マルチ商法）　11,868件
電話勧誘販売　91,113件
店舗購入　269,905件

でえすから(笑)

こういう偏ったデータ紹介をする時には、法律改正に動かせたい時なんですよ(笑)
通信販売のトラブルが増えているから法律改正なら判りますが、マルチ商法が増えているからというのは、発想がおかしいと思います。

そもそも年度を元号で標記しないところは。。。
潰れましたが、国民生活センターの職員を公務員にしようなんて動きもありましたねー

どこに所属する予定だったのでしょうか？　(笑)

押して知るべしです！

ソース記事は次にあります。


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【ソース記事】
大学生らが業者と契約してインターネット上に店舗を開き、商品を販売する「ドロップシッピング（ＤＳ）」と呼ばれる商法など、ネットを利用した副業に関するトラブルの相談が増えているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けた。

　「簡単にもうかる」と勧められて高額な契約金を支払うケースが目立つ上、最近は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った人らから「友人を誘って会員にすれば、報酬がどんどん上がる」と勧誘されるマルチ商法まがいの手口が急増しているという。


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