免震偽装の東洋ゴム、使用した建物は違法建築物扱いに。

免震ゴムのデータ偽装問題、設置済み建物に影響　 ▼ソース http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150314-00000031-jnn-soci ★ネットワークビジネス関連商品　楽天市場 ★新登場！JRチケット付きANA楽パック北海道フリープラン

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大阪に本社を置く東洋ゴム工業が地震対策の免震ゴムでデータ偽装をしていた問題の影響が広がっています。国土交通省は製品の認定を取り消し、すでに免震ゴムが取り付けられた建物では、対応に追われています。 　東洋ゴム工業は１３日の会見で、高層ビルなどの地震対策に使われている免震ゴムの一部に、建物の揺れを抑える性能で国の基準を満たさない製品が見つかったと発表しました。 　「すでに納入した建築物５５物件は違法建築物の扱いとなる」（東洋ゴム工業 山本卓司社長） 　免震ゴムは建物の基礎部分に取り付けられ、地震の揺れを吸収して、建物に伝わりにくくする重要な部品です。国土交通省によりますと、問題の免震ゴムは、２００４年から今年２月までに１８の都府県のマンションや病院、自治体の建物など５５の物件に設置されています。 【四方山閑話】 国土交通省の認定を受けているから使用したのに、違法建築物になってしまうとは、誰も思ってもみなかったでしょうね。 データの偽装ですから、損害賠償はすごい物になるでしょう。 建て替え費用の肩代わり等、経営は大丈夫なのかと心配してしまうレベルです。 以上！

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