国民生活センター、2014年10大項目を発表。マルチ商法関連はなし

最終更新：2014年12月18日

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＜2014 年の 10 大項目＞ ◆高齢者の消費者被害依然として多く 認知症等の被害者も目立つ ◆事業者からの個人情報の大量流出事件発生 ◆公的機関等をかたる詐欺的勧誘が急増 国民生活センターをかたる電話も頻発 ◆食の安全と信頼が脅かされる事件が相次ぐ 食品の安全性に関する相談がここ 5 年で最多 ◆インターネット通販などのネット関連トラブルは引き続き増加 ◆遠隔操作によるプロバイダ変更勧誘トラブルが急増 ◆若者に投資関連トラブルが拡大 バイナリーオプション取引などが顕著 ◆繰り返される子どもの事故 事故防止へのさまざまな取り組み ◆消費税が８％にアップ 相談も増加 ◆消費者関連法規の改正により地方消費者行政の基盤を強化 http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20141218_1.pdf

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【四方山閑話】 ◆若者に投資関連トラブルが拡大 バイナリーオプション取引などが顕著 ・インターネットで簡単に取引が始められることもあり、バイナリーオプション取引の相談では、20 歳代の契約当事者が全体の約半数を占めるなどの特徴が見られます（2014 年 990 件のうち 20 歳代 479 件（49.6％。無回答を除く n=966）、30 歳代 347 件（35.9％。同左））。 ・大学生に借金をさせて高額な投資用ＤＶＤを購入させ、支払いに困ると、人を紹介し契約させればマージンが得られると友人を勧誘させる手口が、再び増加しました。11 月には、消費者庁と東京都が連携し、このような勧誘・販売を行っていた複数の業者に対し、特定商取引法違反の行政処分を行いました。 この2つ目は、訪問販売での行政処分でした。 マルチだって騒がれていたのですが、突けなかったのでしょうか？ 来年も「若者」「高齢者」のキーワードが行政処分の中心になるのでしょうね。 もうずっとそうですし、これからも末永く。。。

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