マルチ商法は28日目で日本の人口を超える。だからヤメロ！ 机上の空論

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マルチ商法は28日目で日本の人口を超える。 だから破たんすることは必然だからヤルな！ という意見を聞きます。 最近はだいぶ減ってきましたが、ネット上ではまだまだこの珍論を唱える人が多いようです。 本当でしょうか？ 破綻することが必然だとしたら、マルチ商法（ネットワークビジネス）の会社は28日以上事業を継続できないはずですよね？

まずは以下の統計を参考にしてください。 日本の人口 総務省統計局発表 2024年（令和6年）4月1日現在（概算値） 日本の総人口：1億2400万人 世界の人口 UNFPA（国際連合人口基金）発表 2024年4月17日時点 世界の人口：81億1900万人 【検証】 1日目 ：1 人　あなたが登録 2日目 ：2人　あなたが2人を登録させる 3日目： 4人　2人が2人を登録させる 4日目 ：8人　4人が２人を登録させる 5日目 ：16人 6日目 ：32人 7日目 ：64人 8日目 ：128人 9日目 ：256人 10日目 ：512人 11日目 ：1,024人 12日目 ：2,048人 13日目 ：4,096人 14日目 ：8,192人 15日目 ：16,384人 16日目 ：32,768人 17日目 ：65,536人 18日目 ：131,072人 19日目 ：262,144人 20日目 ：524,288人 21日目 ：1,048,576人 22日目 ：2,097,152人 23日目 ：4,194,304人 24日目 ：8,388,608人 25日目 ：16,777,216人 26日目 ：33,554,432人 27日目 ：67,108,864人 28日目 ：134,217,728人 たしかに日本の人口を超えました！(笑) いつも疑問に思うんだけど、自分は2人を登録させた後は勧誘活動をせんのかよ！　と(笑) ここまでは机上の計算通り 28日目以降も見てみましょう。 29日目：268,435,456人 30日目：536,870,912人 31日目：1,073,741,824人 32日目：2,147,483,648人 33日目：4,294,967,296人 34日目：8,589,934,592人　地球上の人口オーバー！ なぜそこまで言及しないのか？ 破綻の危険性を説くなら、より説得力を持たせる努力をすべきではないだろうか？ この理論だと28日以上続くのはおかしいですよね？ 「マルチは次々と出てくるから」 「勧誘がうまくいかないから」 この理論はおかしいですよね。 だって１つのビジネスを対象に計算してるでしょ？ 仮に28日で破綻するなら、現世に存在しているマルチ商法の企業は、長くても数十年も存続するわけはないですよね？ ネットワークビジネス企業一覧内に少なくとも売り1998年から売り上げをたてている企業なんて存在しないはずですよね？ でっ、この理論を展開している人、信じている人は気を付けた方がいい！ それっぽい理論的なことを言われると、直ぐに信用して詐欺の被害に逢いやすいと思うから(笑)

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ネットワークビジネスはマルチ商法のことです！ 違うと告げると不実告知

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「ネットワークビジネスは連鎖販売取引」 これに異を唱える人はいないと思います。 その連鎖販売取引が初めて規定されたのは、訪問販売等に関する法律（現特定商取引に関する法律）。 それを踏まえて、以下の国会議事録を理解していただきたい。 訪問販売等に関する法律（現特定商取引に関する法律）案の審議である。 政府参考人は、通商産業省（通産省）（現経済産業省）の偉い人

1976-05-20 第77回国会 参議院 商工委員会 ○政府委員（天谷直弘君）　 訪問販売等に関する法律案につきまして(略) 　訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引は、それぞれ種々の問題を起こしております。 ○国務大臣（河本敏夫君）　訪問販売等に関する法律案につきまして、（略）卸売販売では、マルチ商法と一般に呼ばれております連鎖販売取引が増加してきております。これらはいずれも、その取引方法が、店頭販売等の通常の商品販売とは著しく異なっており、そのため販売業者と取引の相手方との間でさまざまなトラブルを引き起こしております。 連鎖販売取引につきましても、多額の出資を伴うものであり、不当な勧誘が行われることが多く、絶えず問題を生じております。 ○政府委員（天谷直弘君）　 訪問販売等に関する法律案につきまして、ただいま、大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。 　訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引は、それぞれ種々の問題を起こしております。（略） 　次に、連鎖販売取引につきましては、世上マルチ商法と言われておりますものがこれに相当いたします。マルチ商法は、昭和四十八年ごろからわが国でも盛んに行われるようになったものであり、商取引にふなれな一般人を特定の利益で誘引して多額の出資をさせる点に特色があります。そのため、この商法におきましては、不当な勧誘が行われることが多く、また、一たび契約を締結してしまった後で思い直しても、契約は解除できず、出資金を回収することはきわめて困難であり、絶えず問題が生じております。 ○政府委員（天谷直弘君）　いま先生御指摘の問題点は、私たちもいろいろと検討した次第でございますけれども、いろいろむずかしい点がありましたので断念をいたした次第でございます。 　むずかしい点と申しますのは、まず第一番目に、届け出義務者の範囲をどうするかという問題がございます。届け出の義務をかけ、義務違反には罰則をかけるというようなことであります以上、だれが届け出るのかということがまず大きな問題でございます。これは連鎖販売取引業者の定義をするときも同じ問題があったわけでございますが、マルチの中には悪いマルチ、いいマルチ、それから灰色のマルチといろいろございます。なぜかと言いますと、基本的なことを申し上げて恐縮でございますが、マルチというのはネズミ講と商品販売の複合体でございます。 ○政府委員（天谷直弘君）　ネズミ的な要素がうんと大きくなればこれは悪いマルチになります。それから、ネズミの要素が少なくて商品販売の要素が大部分ということになれば、それは法の概念構成上は連鎖販売取引でありましても、実態的にはそれほど社会約な害悪を及ぼすとは考えられないものでございます。 　こういうわけで、悪いマルチだけを定義して外へ出すということが非常にむずかしゅうございますので、届け出義務者がかなり広くなる可能性がある、そうすると、そういうサブフランチャイズであるとか、あるいは特約店であるとか、こういうものに全部それじゃ届け出義務を課すのか、届け出しなかったら罰則をかけるのかという問題が生じます。 　それから次に、この悪いマルチの連中が果たして正しい届け出をするかどうかということが全く自信がございません。届け出で出てきたものがそれじゃ事実かどうかということについてこれを審査しようと思いますと、われわれとして相当な人員がなければ、とてもそういう審査はできないというのが実情でございます。 　それからその次には、大体悪いマルチをやっている連中といいますのは、ヒトデかナマコかミミズみたいなやつらでありまして、ちょっと抑えられれば体を二つにちぎって逃げてしまうというようなことをやりますので、そういう変わる実態を追いまして次から次へと届け出を出させられるかどうか、そういうことについての行政能力があるかどうかという心配がございます。それからその次に、届け出制をとった場合には、ずるい連中は、届け出を一たんしておきますと、通産省公認マルチというような看板を掲げて、通産省の名前を悪用するという恐れもあるわけでございます。こういうふうにあれやこれや考えますと、正直者は損して悪いやつに利用されるというような届け出制になる恐れもございますので、われわれはこれを避けた次第でございます。 ○政府委員（天谷直弘君）　マルチの取り締まりの仕方には二つ考え方があると思います。一つはマルチそのものが犯罪であるとして、これを禁止してしまう行き方でございます。それからもう一つは、マルチそのものは認めるわけでございますけれども、そのマルチの行為につきましていろいろな規制を加えて、その規制を厳しくすることによって悪いマルチを実質的に禁止しようという考え方でございます。 ○政府委員（天谷直弘君）　マルチを禁止するという方向につきましてもわれわれ考えてみたわけでございますが、その場合に、禁止する、そして処罰するという以上は、罪刑法定主義でございますから、禁止する対象をきわめて明確に法的に構成する必要があるわけでございます。そうすると、悪しきマルチの要件というのをきちんと法律で書かなければならない、こういうことになります。そうしますと結局、法の網が非常に小さい網になるということでございます。小さい網で取り締まろうとしますと、マルチ業者は非常に利口でございますから、たちまちにして法網をくぐる術を編み出してしまいますから、禁止する以上は網が小さくなる、小さな網で追っかけようとすると、魚が逃げてしまう、こういうことでございますので、われわれとしてはむしろ小さい網よりもやや大きい網をつくろう、大きい網をつくる場合には直罰規定には結びつかずに、取り締まり規定に結びつく、こういうことになったわけであります。 おわかりいただけたでしょうか？ だから勧誘するときに「マルチ商法じゃないから」というと不実告知になってしまうんですよ(笑) 一番笑えるのが 悪いマルチをやっている連中といいますのは、ヒトデかナマコかミミズみたいなやつら

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ネットワークビジネスは21世紀のビジネス！ 真っ赤なウソ！

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「ネットワークビジネスは２１世紀のビジネスだ」 「アメリカの超一流大学にはMLMの専門教育が行われている」etc ※1回か2回、システムの説明をした講師がいたということらしい。 名前を出された大学は、全力で全否定している。 騒いでいた自称専門家も多かったが、ネットワークビジネスが21世紀のビジネスになっているかどうか、専門誌「月刊ネットワークビジネス」が公表した数字を基に検証みたい。 ちなみに２１世紀は、2001年から2100年までである。

ネットワークビジネス・MLM・マルチ商法の市場規模・売上高によるとネットワークビジネスの市場規模は、以下のようになっている。 2003年 市場規模：１兆４１８３億円 2004年のネットワークビジネス売上高ランキング(100社) 2004/4号 2004年 市場規模：１兆３５００億円 2005年のネットワークビジネス売上高ランキング(99社) 2005/10号 2005年 市場規模：１兆３２６６億円 2006年のネットワークビジネス売上高ランキング(118社) 2006/10号 2006年 市場規模：１兆３３７８億円 2007年のネットワークビジネス売上高ランキング(141社) 2007/10号 2007年 市場規模：１兆２８７７億円 2008年のネットワークビジネス売上高ランキング(145社) 2008/10号 2008年 市場規模：１兆１６３２億円 2009年のネットワークビジネス売上高ランキング(145社) 2009/10号 2009年 市場規模：１兆１０４９億円 2010年のネットワークビジネス売上高ランキング(145社) 2010/10号 2010年 市場規模：１兆１０３億６６５０万円 2011年のネットワークビジネス売上高ランキング(140社) 2011/10号 2011年 市場規模：９５０４億５２１０万円 2012年のネットワークビジネス売上高ランキング(128社) 2012/10号 2012年 市場規模：９１７１億５９１０万円 2013年のネットワークビジネス売上高ランキング(122社) 2013/10号 2013年 市場規模：９１３５億８７０万円 2014年のネットワークビジネス売上高ランキング(117社) 2014/10号 2014年 市場規模：８８３９億７２７０万円 2015年のネットワークビジネス売上高ランキング(112社) 2015/10号 2015年 市場規模：８２５３億２８４０万円 2016年のネットワークビジネス売上高ランキング(114社) 2016/10号 2016年 市場規模：８２４６億２１２０万円 2017年のネットワークビジネス売上高ランキング(115社) 2017/10号 2017年 市場規模：８０７３億１３０万円 2018年のネットワークビジネス売上高ランキング(119社) 2018/10号 2018年 市場規模：７９８７億２６００万円 2019年のネットワークビジネス売上高ランキング(119社) 2019/10号 2019年 市場規模：８０８９億５１００万円 2020年のネットワークビジネス売上高ランキング(125社) 2020/10号 2020年 市場規模：８１４３億９５４０万円 2021年のネットワークビジネス売上高ランキング(124社) 2021/10号 2021年 市場規模：８１７９億１８００万円 2022年のネットワークビジネス売上高ランキング(121社) 2022/10号 2022年 市場規模：７９７６億８００万円 2023年のネットワークビジネス売上高ランキング(119社) 2023/10号 なんと2003年から2022年までの期間で、市場規模はほぼ半減している。 「小売り業界が恐れて国に手をまわして・・・」 などと陰謀論をかたる輩もいると思うが、 「数字はウソをつけない」のである。 参考までに、ランキング上位企業が行政処分を受けた年月日を紹介しておく。 ※リンク先で、ランキング順位と売上高を確認することができます。 日本アムウェイ：2022年10月13日 ジャパンライフ：2017年12月15日 フォーデイズ：2017年11月24日 ナチュラリープラス　：2016年3月9日 ニューウエイズジャパン（現モデーアジャパン）：2008年2月20日 ※ちなみに売上高ランキング上位10社でネットワークビジネス業界の売上高の50％以上を占めているという事実がある。 ※ネットワークビジネス業界は、ランキング上位企業が、行政処分を受ける前から下降線になっている。

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