みんなのたまご倶楽部、峯岸正治ら2人がネズミ講運営で逮捕

“みんなのたまご倶楽部”「ネズミ講」運営で 峯岸正治社長ら２人逮捕

商品があってもネズミ講になります！ 「卵を購入するだけで配当を得られる、新しい会員を紹介すれば毎月最大でおよそ１６０万円が受け取れる」などと言って、いわゆる「ネズミ講」を運営した疑いで峯岸正治容疑者（５８）など２人が逮捕されました。 昨年１０月からの８か月の間で全国のおよそ１万人から３億円余りを集めたとみて、警視庁などが捜査しています。 社長らは、全国各地で１４０回以上説明会を開いて「卵を購入するだけで配当を得られる。５人紹介すれば毎月最大で１６０万円の報酬が得られる」などと勧誘していた。 実際には、卵や配当が送られたのは一部の会員にとどまり、８割の会員は一度も配当を受け取っていなかったということ。 調べに対し社長は、「無限連鎖講ではない」と容疑を否認しているということです。 一番問題なのは、「みんなのたまご倶楽部」は高齢者や聴覚障害者などにも会員を広げていたということ。 社会的弱者被害が発生すると、ネライウチです（笑） NHKによると、峯岸社長は、「ネズミ講は最終的に破綻するので違法だとされているが、自分は破綻しない仕組みを作れる。人をだまして勧誘したなどということはまったくない」などとして違法性は無いと主張していた。 会員から「報酬が支払われない」とか「卵が届かない」といった声が数多く上がっていることについては、「当初予定していた大手鶏卵業者との契約がうまくいかず、急きょ、第二の業者を探すことになった。報酬の支払いは去年１２月には開始したが、会員のなかに卵代を払わない人がいたため原資が底をつくのを防ごうとことし３月に止めた」などと話していました。 だそうです（笑） お笑いポイントとしては、 「自分は破綻しない仕組みを作れる」 卵代を払わない人がいたため原資が底をつく・・・ 商品先渡しだったのでしょうか？ まー、ともあれ、破綻してますがね（笑） で、「商品があるからネズミ講にならない」と主張する人がいますが、商品があってもネズミ講になる場合があります。 商品の価値とかはまったく関係ないです（笑） 過去にもいくつかありましたよね？ 要は、実態がどうかなんです。

アムウェイに6カ月の取引停止命令 社名や目的言わず勧誘

「日本アムウェイ」に6カ月の取引停止命令　社名や目的言わず勧誘

毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20221014/k00/00m/040/144000c

消費者庁は14日、「日本アムウェイ合同会社」（東京都渋谷区）に対し、連鎖販売取引（マルチ商法）について社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、6カ月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。同社への行政処分は初めて。 　同庁によると、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を自宅や事務所に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したという。

役所は、よくやりましたね。 真の独立・・・（笑）

ネットワークビジネス業界の売上高推移(2003年～2022年)

ネットワークビジネス業界の売上高推移(2003年～2022年)

ネットワークビジネス売上高ランキング

２００３年の売上高 １兆４１８３億円 NB2004-4

２００４年の売上高 １兆３５００億円　↓ NB2005-10

２００５年の売上高 １兆３２６６億円　↓ NB2006-10

２００６年の売上高 １兆３３７８億円　↑ NB2007-10

２００７年の売上高 １兆２８７７億円　↓ NB2008-10

２００８年の売上高 １兆１６３２億円　↓ NB2009-10

２００９年の売上高 １兆１０４９億円　↓ NB2010-10

２０１０年の売上高 １兆１０３億６６５０万円　↓ NB2011-10

２０１１年の売上高 ９５０４億５２１０万円　↓ NB2012-10

２０１２年の売上高 ９１７１億５９１０万円　↓ NB2013-10

２０１３年の売上高 ９１３５億８７０万円　↓ NB2014-10

２０１４年の売上高 ８８３９億７２７０万円　↓ NB2015-10

２０１５年の売上高 ８２５３億２８４０万円　↓ NB2016-10

２０１６年の売上高 ８２４６億２１２０万円　↓ NB2017-10

２０１７年の売上高 ８０７３億１３０万円　↓ NB2018-10

２０１８年の売上高 ７９８７億２６００万円　↓ NB2019-10

２０１９年の売上高 ８０８９億５１００万円　↓ NB2020-10

２０２０年の売上高 ８１４３億９５４０万円　↑ NB2021-10

２０２１年の売上高 ８１７９億１８００万円　↑ NB2022-10

ネットワークビジネス売上高ランキング

連鎖販売業者ＡＲＫに取引等停止命令（３か月）・指示、葉室 一政に業務禁止命令（３か月）

連鎖販売業者：株式会社ＡＲＫに取引等停止命令（３か月）・指示

令和４年３月２日 消費者 庁 特定商取引法に基づく行政処分について 中部経済産業局が特定商取引法に基づく行政処分を実施しましたので公表します。 本件は、特定商取引法第６９条第３項の規定に基づき、消費者庁長官の権限委任を受けた中部経済産業局長が実施したものです。 特定商取引法違反の事業者に対する取引等停止命令（３か月）及び指示並びに当該事業者の前代表取締役に対する業務禁止命令（３か月）について 〇 中部経済産業局は、化粧品、健康食品等を販売している連鎖販売業者である株式会社ＡＲＫ（本店所在地：東京都文京区）（以下「ＡＲＫ」といいます。）に対し、令和４年３月１日、特定商取引法第３９条第１項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等（勧誘（勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。）、申込受付及び契約締結）を、令和４年３月２日から令和４年６月１日までの３か月間、停止するよう命じました。 〇 併せて、中部経済産業局は、ＡＲＫに対し、特定商取引法第３８条第１項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。 〇 また、中部経済産業局は、ＡＲＫの前代表取締役葉室一政に対し、特定商取引法第３９条の２第１項の規定に基づき、ＡＲＫに対して命じた取引等停止命令と同じ期間、取引等停止命令により停止を命ずる範囲の連鎖販売取引に係る業務を新たに開始すること（当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含みます。）の禁止を命じました。 〇 なお、本件は、中部経済産業局と石川県が連携して調査を行い、石川県も令和４年３月１日付でＡＲＫに対する特定商取引法に基づく行政処分（取引等停止命令（３か月）及び指示）並びに同社の前代表取締役に対する業務禁止命令（３か月）を行いました。

１．処分対象事業者 （１）名 称：株式会社ＡＲＫ（アーク） （法人番号：２１８０００１１２５４７０） （２）本店所在地：東京都文京区湯島三丁目３９番５号ラレーブ湯島５Ｆ （違反行為当時の本店所在地：愛知県名古屋市東区泉一丁 目１３番３６号パークサイド１３３６ビル６Ｆ） （３）代 表 者：代表取締役 東門 猛（とうもん たけし） （違反行為当時の代表者：代表取締役 葉室 一政（はむろ かずまさ）） （４）設 立：平成２８年１１月１日 （５）資 本 金：３００万円 （６）取引類 型：連鎖販売取引 （７）取扱商 品：化粧品、健康食品等

２．特定商取引法に違反する行為 （１）勧誘目的等の明示義務に違反する行為（勧誘目的の不明示）（特定商取引法第３３条の２） （２）勧誘目的を告げずに誘引した者に対する公衆の出入りしない場所における勧誘（特定商取引法第３４条第４項） （３）ＡＲＫの統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をする行為（特定商取引法第３８条第１項第３号）

株式会社ＡＲＫに対する行政処分の概要 １．事業概要 株式会社ＡＲＫ（以下「ＡＲＫ」という。）は、「Ｓａｎｃｔｕａｒｙ Ｓｋｉｎ Ｃａｒｅ Ｓｅｒｉｅｓ」と称する化粧品及び「Ｅｖｅｒ Ｇｒｅ ｅｎ Ｌｉｆｅ Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ」と称する健康食品（以下「本件商品」という。）等を販売する事業を行い、「ボーナス」と称する利益を収受し得ることをもって、本件商品等の販売をあっせんする者（以下「会員」という。）を誘引し、その者と本件商品等の購入を伴う本件商品等の販売に係る取引（以下「本件連鎖販売取引」という。）を行っている。 当該利益は特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）第３３条第１項に規定する特定利益（「以下「特定利益」という。」に該当し、本件商品の購入は同項に規定する特定負担（以下「特定負担」という。）に該当することから、ＡＲＫは同項に規定する連鎖販売業を行っている。 ２．処分の内容 （１）取引等停止命令 ＡＲＫは、令和４年３月２日から令和４年６月１日までの間、連鎖販売業に係る次の取引等を停止すること。 ア ＡＲＫが行う連鎖販売取引（特定商取引法第３３条第１項に規定する連鎖販売取引をいう。以下同じ。）について勧誘を行い、又は同社が統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者（特定商取引法第３３条の２に規定する勧誘者をいう。以下「勧誘者」という。）に勧誘を行わせること。 イ ＡＲＫが行う連鎖販売取引についての契約の申込みを受け、又は勧誘者に当該取引に係る契約の申込みを受けさせること。 ウ ＡＲＫが行う連鎖販売取引についての契約を締結すること。 （２）指示 勧誘者は、特定商取引法第３３条の２に規定する勧誘目的等の明示義務に違反する行為（勧誘目的の不明示）及び同法第３４条第４項の規定により禁止される勧誘目的を告げずに誘引した者に対する公衆の出入りする場 所以外の場所において特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする行為並びに同法第３８条第１項第３号に掲げるＡＲＫの統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすることに該当する行為をしている。かかる行為は、特定商取引法の規定に違反し、又は指示対象行為に該当するものであることから、当該行為の発生原因について、調査分析の上検証し、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築（法令及び契約に基づく返金及び解約の問合せ等に適切かつ誠実に対応することを含む。）し、これらをＡＲＫの役員、従業員及び会員に、前記（１）の取引等停止命令に係る取引等を再開するまでに周知徹底すること。 ３．処分の根拠となる法令の条項 特定商取引法第３８条第１項及び第３９条第１項 ４．処分の原因となる事実 勧誘者は、以下のとおり、特定商取引法の規定に違反し、又は同法に規定する指示対象行為に該当する行為をしており、ＡＲＫには、連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認定した。 （１）勧誘目的等の明示義務に違反する行為（勧誘目的の不明示）（特定商取引法第３３条の２） 勧誘者は、遅くとも令和元年６月以降、本件連鎖販売取引をしようとするとき、その勧誘に先立って、その相手方に対し、「副業って興味ない。」、「おれさ、口コミのバイトみたいなことしとるんやけど興味ないけ？」、 「今俺さ、社会人のサークルやってんだけど、その日ボーリングやるんだよね 先輩が連れてきてもいいって言うしどうかなって」などと告げるのみで、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨を明らかにしていない。 （２）勧誘目的を告げずに誘引した者に対する公衆の出入りしない場所における勧誘（特定商取引法第３４条第４項） 勧誘者は、遅くとも令和元年１２月以降、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに、電磁的方法により、特定の場所への来訪を要請する方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該契約の締結について勧誘をしている。 （３）ＡＲＫの統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をする行為（特定商取引法第３８条１項第３号）勧誘者は、遅くとも令和元年６月以降、本件連鎖販売取引についての契約（以下「本件連鎖販売契約」という。）を締結しない旨の意思を表示している者に対し、複数名で長時間にわたり執ように勧誘をするなど、当該連鎖販売契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしている。