不当表示「※個人の感想です。効能効果を示すものではございません」・「※体験談は個人の感想です。効能効果を謳うものではございません。」

「※個人の感想です。効能効果を示すものではございません」・「※体験談は個人の感想です。効能効果を謳うものではございません。」は不当表示！

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葛の花の成分を使用した機能性表示食品を販売していた9社に対して、不当な表示をしたとして、課徴金が請求されました。 その事例の中に テレビCMでも良く見かけるアノ表示が(笑) 不当な表示として挙げられているのですから、これからは見かけなくなるのでしょうね(笑) 表示内容として出ていた表示内容 「※個人の感想です。効能効果を示すものではございません」と記載 「※体験談は個人の感想です。効能効果を謳うものではございません。」と記載 詳細は下に

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【外部】 意外な会社が機能性表示食品の届出をしています。 続きはコチラ 1社だけではなく、他の会社の事例にも出ています。 機能性表示食品だからダメというのではなく、表示は全部にかかってきますから。。。 まー、課徴金を払う気持ちがあるなら構いませんけどね(笑) それにしても課徴金の額って安い！ やった者勝ち感があります。 １ 株式会社オンライフ   slimfor（スリムフォー） 課徴金：１１６７万円 ２ 株式会社協和  ウエストシェイプ 課徴金：２６３万円  ３ 株式会社ステップワールド  ヘラスリム  課徴金：４８９３万円 ４ 株式会社テレビショッピング研究所  葛の花サプリメント  課徴金：６８９万円 ５ 株式会社Ｎａｌｅｌｕ  葛の花ヘルスリム２７  課徴金：７７５万円 ６ 日本第一製薬株式会社  お腹の脂肪に葛の花イソ フラボンスリム 課徴金：２８５万円 ７ 株式会社ハーブ健康本舗  シボヘール  課徴金：２０７３万円 ８ ピルボックスジャパン株式会社  ｏｎａｋａ（おなか）  課徴金：３５１万円 ９ 株式会社やまちや 葛の花由来イソフラボン 入り きょうの青汁  課徴金：５９２万円

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ＭＬＭ業界の真実 ※上位20社合計の推移 837,201（百万円）から468,050（百万円）に減少！ ※上位100社合計の推移 1,036,454（百万円）から631,763（百万円）に減少！ 人気記事 すごいぞvanaH（バナH）、Eneco　HD㈱（エネコホールデンクス）　株式上場は確定 アムウェイが考える「マルチ商法との違い」、ディストリビューターに被害者がでたらどうする？無責任すぎると思います！ ナチュラリープラスが業務停止を無期限で受けると誤報が飛び回っているけど vanaＨ（バナH）も上場？エネコホールディングスだけじゃないのか？メールが飛び回っているようです MLM・ネットワークビジネスと宗教との結びつき。高陽社・赤塚パイロゲン・アシュランは創価学会？。過去、アムウェイにはオウム信者が

「痩せる」サプリ、不当表示でオンライフ・協和・ステップワールド・テレビショッピング研究所・Nalelu・日本第一製薬・ハーブ健康本舗・ピルボックスジャパン・やまちやの９社に課徴金

オンライフ・協和・ステップワールド・テレビショッピング研究所・Nalelu・日本第一製薬・ハーブ健康本舗・ピルボックスジャパン・やまちやの課徴金！

１ 株式会社オンライフ slimfor（スリムフォー） 課徴金：１１６７万円 ２ 株式会社協和 ウエストシェイプ 課徴金：２６３万円 ３ 株式会社ステップワールド ヘラスリム 課徴金：４８９３万円 ４ 株式会社テレビショッピング研究所 葛の花サプリメント 課徴金：６８９万円 ５ 株式会社Ｎａｌｅｌｕ 葛の花ヘルスリム２７ 課徴金：７７５万円 ６ 日本第一製薬株式会社 お腹の脂肪に葛の花イソ フラボンスリム 課徴金：２８５万円 ７ 株式会社ハーブ健康本舗 シボヘール 課徴金：２０７３万円 ８ ピルボックスジャパン株式会社 ｏｎａｋａ（おなか） 課徴金：３５１万円 ９ 株式会社やまちや 葛の花由来イソフラボン 入り きょうの青汁 課徴金：５９２万円

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【条文】 （不当な表示の禁止） 第五条　事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。 一　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの 二　商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの 三　前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの （課徴金納付命令） 第八条　事業者が、第五条の規定に違反する行為（同条第三号に該当する表示に係るものを除く。以下「課徴金対象行為」という。）をしたときは、内閣総理大臣は、当該事業者に対し、当該課徴金対象行為に係る課徴金対象期間に取引をした当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が次の各号のいずれかに該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠つた者でないと認められるとき、又はその額が百五十万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。 一　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であること又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であることを示す表示 二　商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であること又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であることを示す表示 ２　前項に規定する「課徴金対象期間」とは、課徴金対象行為をした期間（課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から六月を経過する日（同日前に、当該事業者が当該課徴金対象行為に係る表示が不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消するための措置として内閣府令で定める措置をとつたときは、その日）までの間に当該事業者が当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の取引をしたときは、当該課徴金対象行為をやめてから最後に当該取引をした日までの期間を加えた期間とし、当該期間が三年を超えるときは、当該期間の末日から遡つて三年間とする。）をいう。 ３　内閣総理大臣は、第一項の規定による命令（以下「課徴金納付命令」という。）に関し、事業者がした表示が第五条第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示と推定する。

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【外部】 意外な会社が機能性表示食品の届出をしています。 ２ちゃんねる（現５ちゃんねるでテンプレートで使用されている記事） ご利用いただき、ありがとうございます。 ■ネットワークビジネス全体の将来性 (アムウェイについて語りたまえ内) ■ナチュラリープラス、都合の悪いブログが消えた、消された？ （【業務停止】ナチュラリープラス【製品に効果なし】）

【１位】 vanaＨ（バナH）も上場？エネコホールディングスだけじゃないのか？メールが飛び回っているようです 【２位】 すごいぞvanaH（バナH）、Eneco　HD㈱（エネコホールデンクス）　株式上場は確定 【３位】 アムウェイが考える「マルチ商法との違い」、ディストリビューターに被害者がでたらどうする？無責任すぎると思います！ 【４位】 MLM・ネットワークビジネスと宗教との結びつき。高陽社・赤塚パイロゲン・アシュランは創価学会？。過去、アムウェイにはオウム信者が 【５位】 ナチュラリープラスが業務停止を無期限で受けると誤報が飛び回っているけど

やまちやに課徴金５９２万円！ 景品表示法違反（優良誤認）

やまちやに課徴金５９２万円！

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消表対第１７１８号 平成３０年１月１９日付文書で 株式会社やまちや（代表者　高木智彦）に宛て「不当景品類及び不当表示防止法第８条第１項の規定に基づく課徴金納付命令」が出されています。 貴社が一般消費者に供給する「葛の花由来イソフラボン入り　きょうの青汁」と称する機能性表示食品の取引について、不当景品類及び不当表示防止法第５条の規定によって禁止されている同条１号に該当する不当な表示を行っていたことから、第８条第１項の規定に基づいて５９２万円の課徴金の納付が命じられました。 株式会社やまちやの商品一覧　楽天市場 ※条文は下にあります。

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【条文】 （不当な表示の禁止） 第五条　事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。 一　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの 二　商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの 三　前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの （課徴金納付命令） 第八条　事業者が、第五条の規定に違反する行為（同条第三号に該当する表示に係るものを除く。以下「課徴金対象行為」という。）をしたときは、内閣総理大臣は、当該事業者に対し、当該課徴金対象行為に係る課徴金対象期間に取引をした当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が次の各号のいずれかに該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠つた者でないと認められるとき、又はその額が百五十万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。 一　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であること又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であることを示す表示 二　商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であること又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であることを示す表示 ２　前項に規定する「課徴金対象期間」とは、課徴金対象行為をした期間（課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から六月を経過する日（同日前に、当該事業者が当該課徴金対象行為に係る表示が不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消するための措置として内閣府令で定める措置をとつたときは、その日）までの間に当該事業者が当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の取引をしたときは、当該課徴金対象行為をやめてから最後に当該取引をした日までの期間を加えた期間とし、当該期間が三年を超えるときは、当該期間の末日から遡つて三年間とする。）をいう。 ３　内閣総理大臣は、第一項の規定による命令（以下「課徴金納付命令」という。）に関し、事業者がした表示が第五条第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示と推定する。

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ピルボックスジャパンに課徴金３５１万円！ 景品表示法違反（優良誤認）

ピルボックスジャパンに課徴金３５１万円！

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消表対第１７１７号 平成３０年１月１９日付文書で ピリボックスジャパン株式会社（代表者　梄原　徹）に宛て「不当景品類及び不当表示防止法第８条第１項の規定に基づく課徴金納付命令」が出されています。 貴社が一般消費者に供給する「ｏｎａｋａ（おなか）」と称する機能性表示食品の取引について、不当景品類及び不当表示防止法第５条の規定によって禁止されている同条１号に該当する不当な表示を行っていたことから、第８条第１項の規定に基づいて３５１万円の課徴金の納付が命じられました。 ピルボックスジャパン株式会社の商品一覧　楽天市場 ※条文は下にあります。

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【条文】 （不当な表示の禁止） 第五条　事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。 一　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの 二　商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの 三　前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの （課徴金納付命令） 第八条　事業者が、第五条の規定に違反する行為（同条第三号に該当する表示に係るものを除く。以下「課徴金対象行為」という。）をしたときは、内閣総理大臣は、当該事業者に対し、当該課徴金対象行為に係る課徴金対象期間に取引をした当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が次の各号のいずれかに該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠つた者でないと認められるとき、又はその額が百五十万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。 一　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であること又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であることを示す表示 二　商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であること又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であることを示す表示 ２　前項に規定する「課徴金対象期間」とは、課徴金対象行為をした期間（課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から六月を経過する日（同日前に、当該事業者が当該課徴金対象行為に係る表示が不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消するための措置として内閣府令で定める措置をとつたときは、その日）までの間に当該事業者が当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の取引をしたときは、当該課徴金対象行為をやめてから最後に当該取引をした日までの期間を加えた期間とし、当該期間が三年を超えるときは、当該期間の末日から遡つて三年間とする。）をいう。 ３　内閣総理大臣は、第一項の規定による命令（以下「課徴金納付命令」という。）に関し、事業者がした表示が第五条第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示と推定する。

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【条文】 （不当な表示の禁止） 第五条　事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。 一　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの 二　商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの 三　前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの （課徴金納付命令） 第八条　事業者が、第五条の規定に違反する行為（同条第三号に該当する表示に係るものを除く。以下「課徴金対象行為」という。）をしたときは、内閣総理大臣は、当該事業者に対し、当該課徴金対象行為に係る課徴金対象期間に取引をした当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、当該事業者が当該課徴金対象行為をした期間を通じて当該課徴金対象行為に係る表示が次の各号のいずれかに該当することを知らず、かつ、知らないことにつき相当の注意を怠つた者でないと認められるとき、又はその額が百五十万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。 一　商品又は役務の品質、規格その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であること又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であることを示す表示 二　商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であること又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であることを示す表示 ２　前項に規定する「課徴金対象期間」とは、課徴金対象行為をした期間（課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から六月を経過する日（同日前に、当該事業者が当該課徴金対象行為に係る表示が不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消するための措置として内閣府令で定める措置をとつたときは、その日）までの間に当該事業者が当該課徴金対象行為に係る商品又は役務の取引をしたときは、当該課徴金対象行為をやめてから最後に当該取引をした日までの期間を加えた期間とし、当該期間が三年を超えるときは、当該期間の末日から遡つて三年間とする。）をいう。 ３　内閣総理大臣は、第一項の規定による命令（以下「課徴金納付命令」という。）に関し、事業者がした表示が第五条第一号に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示と推定する。

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